若き経営者たちが挑む「結婚式革命」

婚姻数は右肩下がり、「ナシ婚」層を掘り起こせ!

設立会見に臨んだ4社の代表者(撮影:梅谷秀司)

ウェディングドレスや文金高島田に身を包む花嫁。列席者から新郎新婦に送られるお祝いの言葉。挙式・披露宴におけるさまざまな式次第――。結婚式は人生の重要な出来事の一つであり、夫婦1組単位でみても数百万円の大きなおカネが動くイベントでもある。

一方、国内の結婚関連ビジネスは、少子化の影響から先行きの衰退が危ぶまれている。こうした状況下、これまで取り逃していた需要の開拓を目指し、業界横断的に活性化を図ろうという取り組みが産声を上げた。

結婚式情報サイトを運営する、みんなのウェディング(東京都中央区)など4社は1月31日、「次世代ブライダル協議会」という名の組織を結成した。立ち上げに参加した4社はいずれも、ブライダル業界で成長著しい新興企業。みんなのウェディングのほかに、挙式・披露宴の企画・運営を行うエスクリ(東京都港区)、婚礼事業のコンサルや婚礼会場の経営などを手掛けるバリューマネジメント(大阪市)、結婚関連情報を提供するサイト「すぐ婚navi」などを運営するA.T.brides(名古屋市)が名を連ねた。

目指すは「結婚式文化の伝承」

次世代ブライダル協議会が目指すのは「結婚式文化の伝承」。そのための具体策の一つが、「ナシ婚(結婚しても挙式・披露宴などを開かない顧客)」層の掘り起こしだ。

「(妊娠がきっかけで結婚に至る)授かり婚のために時間がなかったり、経済的な理由でやむをえなかったなどの事情で、結婚式をあきらめてしまったカップルは年間婚姻件数(2013年で約67万組)の半分程度いる。だが、実は結婚式を挙げたかったというニーズは意外にある」(みんなのウェディングの飯尾慶介社長)

エスクリの安藤正樹取締役によると、日本国内の結婚式関連ビジネスは年間1兆円程度の市場規模。また、結婚式関連ビジネスは「景気の変動に強く、過去20年間の婚姻数は年間70万組以上の水準をほぼ維持し続けていた」(バリューマネジメントの他力野淳社長)。

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