米ＦＲＢが緩和縮小を継続 債券購入100億ドル縮小、月650億ドルに
［ワシントン ２９日 ロイター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、２月から債券購入額を月額で１００億ドル減らし、計６５０億ドルにすると発表した。
決定は市場の予想通り。新興国市場の混乱が懸念されるなかでも、量的緩和縮小の継続を決めた格好だ。
購入額は国債が３５０億ドル、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）は３００億ドルとし、５０億ドルずつ減額する。
決定は全会一致。２０１１年６月以降で初めて反対票が出なかった。
失業率が６．５％を下回っても、特にインフレ見通しが２．０％を下回る場合、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をかなりの期間ゼロ―０．２５％に維持する公算とし、低金利政策も維持した。
ＦＯＭＣ声明では「ここ数四半期で経済活動は上向いた」としたほか、労働市場については「指標はまちまちだが、全般的に一段と改善した」と指摘。国内経済の見通しに、これまでよりも若干明るい見方を示した。
バーナンキ議長にとって、今回の会合が最後となった。
声明発表を受け、米国株式相場は下げ幅を拡大。米国債価格は上昇し、指標１０年債利回りは昨年１０月下旬以来の低水準をつけた。外為市場ではドルが対ユーロで上昇した一方、対円では下落した。
ウエストウッド・キャピタルのマネジングパートナー、ダニエル・アルパート氏はＦＯＭＣの決定について「２０１４年中に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を終わらせるとのＦＲＢの強い意志が継続していることを示している」と指摘。「ＱＥ３の賞味期限は切れた」と述べた。
＜フォワード・ガイダンスは変更せず＞
失業率が足元６．７％と、基準値の６．５％に迫るなか、一部の市場関係者の間ではＦＲＢが今回、金融政策の先行きを示す指針である「フォワード・ガイダンス」を変更するのではないか、とも見られていたが、変更はなかった。
今月発表された昨年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比７万４０００人増と、市場予想の１９万６０００人増を大きく下回り、２０１１年１月以来約３年ぶりの小幅な伸びにとどまった。一方、消費支出や貿易関連などその他の指標は、景気回復の底堅い足取りを示唆する内容となっている。
ＦＲＢは２０１２年９月に現行の米量的緩和第３弾（ＱＥ３）を開始。昨年１２月には当初月額８５０億だった債券買い入れ額を同１００億ドル減らし、計７５０億ドルとすることを決定した。
＜新興国市場への言及なし＞
バーナンキ議長は昨年の記者会見で、雇用の伸びが予想通り継続すれば、債券買い入れは今年の大半を通じて「慎重な（measured）」ペースで縮小し続ける公算が大きいとの見方を示していた。
ただ、ここにきて新興国市場が一転して不安定となり、通貨や株価が急落している事態を受け、市場ではＦＲＢが今回、買い入れ額の縮小を見送るのではないか、との憶測も広がっていた。
声明には、新興国市場急落への言及はなかった。
新興国の通貨や株価は２９日も下落。トルコや南アフリカの中銀が積極的な利上げに踏み切ったものの、ＦＲＢの緩和縮小が嫌気された。
ＦＲＢでは、バーナンキ議長の退任に伴い、イエレン副議長が新議長に就任する。イエレン氏は次回３月１８─１９日のＦＯＭＣから議長を務める。
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