ダイドー｢無人コンビニ｣との提携に透ける焦り ベンチャー企業と組み自販機事業をテコ入れ

自動販売機での売り上げが伸び悩むダイドーグループホールディングス。ここ数年、自動販売機の数は増えていない（記者撮影）

苦しい状況を打開する一手となるのか――。

大手飲料メーカーのダイドーグループホールディングスは4月末、ベンチャー企業「600（ろっぴゃく）」との資本業務提携を発表した。ダイドーグループは同月、600に3億円を出資（出資比率13％）。加えて、子会社のダイドードリンコが600と業務提携した。

ダイドーグループは、2018年度の国内飲料売上げ1248億円のうち8割以上を自動販売機経由の販売が占める。競合メーカーの多くは2〜3割程度が一般的で、自販機への依存度が際立って高いことが特徴だ。

無人コンビニを展開する600

一方、2017年6月創業の600は、オフィス向けのキャッシュレス自動販売機「無人コンビニ」を展開している。この無人コンビニは独自開発したショーケースのような販売機の中に、無線タグ（RFID）を貼り付けた商品を置く。ユーザーはケースに備え付けられたリーダーでクレジットカードを読み取ったあとに商品を取り出すと、その商品が自動で検知され、決済が完了する。

同社は現在、無人コンビニを都心部のオフィス内を中心に75カ所に設置している。一般的な飲料自販機のラインナップは20〜30種類ほど。無人コンビニには飲料だけではなく菓子などの食品やマスクなどの日用品を置くことも可能で、最大600種類の商品が入る。

ダイドーグループは今回の提携について、年々苦しくなる頼みの自販機事業のテコ入れ策として期待する。

従来型の自販機は市場が飽和している。日本自動販売機工業会によると、自販機の台数は2018年末時点で212万台、この10年間で5％減と微減。年間の1台当たりの売上高に至っては、データが開示されている2016年には81.7万円と、2008年に比べて15％も落ち込んでいる。2016年以降にも、この下落傾向は変わっていない。