12月米雇用者数は7.4万人増､予想下回る 2011年以来3年ぶりの低い伸び、失業率は6.7％
［ワシントン １０日 ロイター］ -米労働省が１０日発表した１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比７万４０００人増と、市場予想の１９万６０００人増を大きく下回り、２０１１年１月以来約３年ぶりの小幅な伸びにとどまった。
ただ、一部地域を見舞った寒波の影響が背景にあるとみられ、雇用の伸び鈍化は一時的なものにとどまることが見込まれる。
１２月の失業率は６．７％に改善。前月から０．３％ポイント低下し、２００８年１０月以来の低水準となった。労働参加率が０．２％ポイント低下し、６２．８％になったことを反映した。
１２月の労働参加率は、１９７８年３月以来の低水準となった昨年１０月の水準に並び、１２月の失業率低下分の約３分の２を占める。
１１月の雇用者数は、当初発表分から３万８０００人上方修正された。
最近発表された、他の底堅い雇用関連指標とは対照的な結果となった。エコノミストの間では、非農業部門雇用者数予想を引き上げる動きも出ていた。
ＬＰＬフィナンシャルの投資ストラテジスト兼エコノミスト、ジョン・カナリ氏は「建設業は大幅減、輸送も１０００人減少しており、天候が影響したもようだ。市場は失業率の低下と前月分の上方修正に注目するだろう」と指摘。そのうえで「市場は失業率の低下と前月分の上方修正に注目するだろう」との見方を示した。
家計調査によると、悪天候による自宅待機は２７万３０００人にのぼり、１９７７年以来最多となった。
１２月の雇用増はすべて民間部門のものだった。政府部門は１万３０００人減。
建設は１万６０００人減と、昨年５月以来初めて減少に転じ、レジャー・接客が９０００人増と小幅な増加にとどまったことは、一部地域での冷え込みが雇用ペースに影響した可能性を示唆した。
製造業は９０００人増と、５カ月連続で増加。ただ、前月の３万１０００人増から、増加ペースは大きく鈍化した。
小売業５万５３００人増と、伸びが大幅に加速した。感謝祭の祝日が暦上遅かったことから、１１月は７カ月ぶりの低い伸びとなっていた。
時間当たり賃金は２４．１７ドルと、前月から０．０２ドル増加。平均週間労働時間は３４．４時間。前月は３４．５時間だった。
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