横浜市、「待機児童ゼロ」への限りなき挑戦 きっかけは、林文子市長の「聞く力」

なぜ横浜市は、待機児童削減に成功しているのか？（写真は林文子市長）

首都圏で今、「待機児童」問題のない自治体は皆無だろう。なけなしの予算をかき集めて保育園を作っても、後から後から入園希望者がやってくる。待機児童は一向に減らず、困り果てている自治体も少なくない。

その待機児童問題の「壁」を打ち破ったと、各自治体から注目を集めているのが、横浜市だ。

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横浜市は長年、「日本でいちばん待機児童が多い」自治体として有名だった。2010年時点の待機児童数は1552人と、全国でワーストワンだった。が、ＢＭＷ東京やダイエーなどで経営トップを歴任したことでも知られる、林文子市長が就任し、対策を矢継ぎ早に打ち出し、今年４月、その数をついにゼロにしたのだ。

その功績を聞きつけてか、入園希望者がさらに殺到。この10月時点では231人の待機児童が発生した。しかし、横浜市は再び来春の「ゼロ」復帰を目指し、着々と手を打っている。

長年の課題に、これまでどのように対峙してきたのか、また今後、どのように向き合っていくのか。林市長を直撃した。

反対を押し切って、「ゼロ」にこだわる

――横浜市はかつて、待機児童数が年々増えていました。ところが、林市長の就任以降は待機児童が減り、この春にはついにゼロになりました。取り組みの経緯はどのようなものだったのでしょうか。

2009年に市長に就任した際に、「市の喫緊の課題は何か」「今、市民の方がいちばんお困りになっていることは何だろうか」と考え、真っ先に待機児童問題に取り組みました。

ただ、｢待機児童の解消｣というのは、だいたいどの首長も政策に掲げます。それは国も各自治体も悲願ですよ。そりゃあ、もう、「ぜったいやりたい」と、みなさん思っています。

ところが、その対策を打つと、今度は子育て世帯が増えることになるから、結局“いたちごっこ”。保育施設を増やしても、それ以上に「保育施設に入れたい」と手を挙げる保護者も増えるので、同じことの繰り返しになってしまうのです。たいへん困難な課題なので、周囲からは「いくらやっても達成できないから、『ゼロにする』とは言わないほうがいいよ」と、進言されました。