｢ゴーンの報酬｣をアメリカ基準で見てみたら 米国企業トップの2017年役員報酬ランキング

日産自動車のみならず、三菱自動車の会長職と代表取締役を11月26日に解任されたゴーン氏。写真は2016年の東洋経済のインタビューで（撮影：梅谷秀司）

日産自動車を解任されたカルロス・ゴーン氏とグレッグ･ケリー氏が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で逮捕された事件から1週間が経過した。

一部報道では、報酬を過少申告した動機について、日仏両国での高額報酬に対する批判を回避するためだったという話もでている。過少申告前のゴーン会長の実際の報酬額が5年間で99億9800万円とすると単純平均で年間約20億円となる計算だ。この金額は日本企業で比べると高いがアメリカ企業トップと比べるとどの程度の水準なのだろうか。

首位は「スナップ・チャット」運営会社の若手CEO

ここでは、『米国会社四季報』に掲載のある主要企業および一部新興成長企業を対象に、経営トップの2017年の年間報酬額をみた。

米国企業トップ報酬の1位は写真・動画の共有アプリ「スナップ・チャット」を運営するスナップ（SNAP）の共同創業者でCEOのエヴァン・シュピーゲル氏。1990年生まれの28歳だ。同氏の報酬額合計は6億3779万ドル、円換算（1ドル＝113円）で約720億円と突出している。

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ただ、会社公表資料によると、このうち6億3600万ドル強は株式上場に関連した単年度限りの株式インセンティブで、いわゆる役員報酬はセキュリティコストなどを含め117万ドル。

ちなみに2016年の報酬額は株式インセンティブがなく役員賞与を含めた240万ドルだ（2017年は役員賞与はなかった）。余談だが、シュピーゲルCEOの妻はオーストラリア出身のファッションモデル、ミランダ・カー。日本でもCMなどでおなじみだ。

同社は2010年の創業、2017年3月に創業わずか7年で34億ドルを調達して上場した。

「スナップ・チャット」は写真や動画を共有し、加工ができ、チャットができるアプリケーションで、最大の特徴は送られた写真や動画が最大10秒間で自動的に消滅するという点だ。

これが10代、20代の若い世代にうけ、全世界で利用者は約1億8000万人に達している。業績面では、売上高は伸びているものの開発費負担などコストが先行し、赤字が続く見通し。

それでは実際のTOP50までのランキングをみてみよう。