《戦略講座》ファナックを「VRIO理論」で解説する

《戦略講座》ファナックを「VRIO理論」で解説する

東証1部上場のファナックの業績には「信じられない」という言葉がぴったりだ。

 2008年3月期の連結業績をみると、売上4684億円(対前年比11.16%増)、経常利益2100億円(対前年比17.03%増)、つまり、売上高経常利益率が44.83%である。従業員数は4894人。つまり単純計算で一人当たり1億円近くを稼ぎ出していることになる。

 B to Bのビジネスを展開していることもあって、知っている人は知っている会社であるが、どちらかと言えば地味で、一般的な知名度はさほど高くないだろう。一体、どうしたら、このような好業績を残せるのか。しかも、この好業績が数年のことではなく、数十年に渡って続いているのだから、その経営内容に更なる関心を呼ぼうというものだ。

■1956年以降、工作機械用NCでシェアNo.1を独走

 ファナックは、主に工作機械用NC(Numerical Control、数値制御)と産業用の多関節ロボットで群を抜く企業である。工作機械用NCにおいては世界一、約50%のシェアを有すると言われ、国内シェアは実に70%にも達する(*1)。加えて、産業用多関節ロボットでも、世界で第3位、18.4%のシェアを握る(*1)。

 1956年、富士通の社内ベンチャーとして誕生し、72年に同社から独立した。「1956年から65年までは赤字に告ぐ赤字だった」と、創業者・稲葉清右衛門氏が後に述懐しているが(*2)、ファナックは富士通時代に投資と研究開発の中核部分を済ませ、事業が軌道に乗った後に、分離・独立したわけである。

 稲葉氏を中心とするチームが1956年、民間における日本最初のNCの開発に成功したのを皮切りに、58年にはNCの商用1号機を牧野フライス製作所へ納入している。翌59年には世界的特許製品となった電気・油圧パルスモーターを完成。独走体制を築いた。その後、オイルショックの余波として、大量の油を使う電気・油圧モーターに対して市場から批判の声が上がったものの、電気モーター、DCサーボモーターと次々と新しい技術で、これに即応することで、圧倒的リーダーの座を守り抜いた。75年の国内シェアは85%という(*2)。

 ここで、工作機械の市場(*3)について、簡単にまとめておこう。

 そもそも「工作機械」とは、自動車やコンピュータなどを構成する部品や金型などを製作したり、加工したりする産業用機械の総称だ。金属やプラスティック、木材などを、ドリル、エンドミルといった刃で目的の形状に成形する。昨今では、加工形状を機器から見た相対位置を数値化することで制御するNC加工が主流であり、前述の電気・油圧モーター、DCサーボモーターといった装置は、この際の位置制御のために用いられる中核要素の一つとなる。

 社団法人・日本工作機械工業会によると、2006年の日本の工作機械の受注額は、1兆4370億円。景気動向に大きく左右される業界で、例えば2002年の同・受注額は6758億円だった。

 加工対象物の相対位置を自動で制御することにより、生産性は格段に向上することから、1973年のNC比率は17.9%(日本)だったものに対し、1985年には83.1%(日本、受注額で1兆4121億円)まで急速に普及し、2006年現在では、95.7%に達している。

 1965年時点では、輸入に依存していた工作機械も、1973年には輸出額(352億円)が輸入額(213億円)を上回り、現在では9215億円が輸出、1356億円が輸入と、日本は工作機械の輸出大国になっている。国別の生産額・輸出額(2005年)で見ると、日本が生産額で25%を占め、これにドイツ(18%)、中国(9%)、イタリア(9%)、韓国(7%)、台湾(6%)、アメリカ(6%)が続く。輸出額は、日本が2位で61億ドル、ドイツが1位で64億ドル、以降、イタリア(28億ドル)、台湾(27億ドル)、スイス(23億ドル)の順となる。一方、輸入額の多いのは65億ドルの中国が1位、続いてアメリカが39億ドルになっている。

 さて、工作機械用NCでは、好スタートを切ったファナックであるが、実は産業用ロボットでは、後発である。産業用ロボットはアメリカが発祥の地であるが、日本では1960年代が黎明期、70年代の実用化時代を経て、1980年が普及元年と言われている(*4)。しかしその後、急速に開発、導入が進み、2004年には、日本が産業用ロボット設置台数35.6万台(ちなみに生産金額では5860億円)で1位、アメリカ(12.2万台)、ドイツ(12.1万台)を大きく引き離している(*5)。

 ファナックは、1974年に自社向けに産業用ロボットを導入し、1982年、ゼネラル・モーターズ(以下、GM)と合弁で産業用ロボットの製造販売会社であるGMファナック・ロボティクス(以下、GMF)を設立した。その後、GMFは1985年までにアメリカ最大のロボットメーカーに成長(*5)。1992年にファナックの100%子会社になった後にも拡張を続け、同社のスポット溶接用ロボットは、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車、スズキ、ルノー、PSA・プジョーシトロエンといった自動車メーカーをはじめ、大規模な納入実績を有する(*1)。

 ファナック自身の工場も、かなりの部分がロボット化されている様子が同社ホームページに置かれたビデオ映像などから見て取れる。工作機械用NCでシェアNo.1を握り、その殆どを産業用ロボットで作るとなれば、研究開発費と設備投資費は大きいものの、いったん生産体制を確立した後は、競合に対し圧倒的な競争優位を示せる。どうやら同社の高収益の源泉は、このあたりに理由がありそうだ。

*1 『日経ビジネス』2008.1.28、日経BP、2008年を参照した。
*2 『日経ビジネス』1975.8.18、日経BP、1975年を参照した。
*3 社団法人・日本工作機械工業会資料を参照した。
*4 社団法人・日本ロボット工業会『ロボットハンドブック』を参照した。
*5 『日経ビジネス』1986.2.3、日経BP、1986年を参照した。
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