東証1部上場のファナックの業績には「信じられない」という言葉がぴったりだ。

　2008年3月期の連結業績をみると、売上4684億円（対前年比11.16％増）、経常利益2100億円（対前年比17.03％増）、つまり、売上高経常利益率が44.83％である。従業員数は4894人。つまり単純計算で一人当たり1億円近くを稼ぎ出していることになる。

　B to Bのビジネスを展開していることもあって、知っている人は知っている会社であるが、どちらかと言えば地味で、一般的な知名度はさほど高くないだろう。一体、どうしたら、このような好業績を残せるのか。しかも、この好業績が数年のことではなく、数十年に渡って続いているのだから、その経営内容に更なる関心を呼ぼうというものだ。

■1956年以降、工作機械用NCでシェアNo.1を独走

　ファナックは、主に工作機械用NC（Numerical Control、数値制御）と産業用の多関節ロボットで群を抜く企業である。工作機械用NCにおいては世界一、約50％のシェアを有すると言われ、国内シェアは実に70％にも達する（＊1）。加えて、産業用多関節ロボットでも、世界で第3位、18.4％のシェアを握る（＊1）。

　1956年、富士通の社内ベンチャーとして誕生し、72年に同社から独立した。「1956年から65年までは赤字に告ぐ赤字だった」と、創業者・稲葉清右衛門氏が後に述懐しているが（＊2）、ファナックは富士通時代に投資と研究開発の中核部分を済ませ、事業が軌道に乗った後に、分離・独立したわけである。

　稲葉氏を中心とするチームが1956年、民間における日本最初のNCの開発に成功したのを皮切りに、58年にはNCの商用1号機を牧野フライス製作所へ納入している。翌59年には世界的特許製品となった電気・油圧パルスモーターを完成。独走体制を築いた。その後、オイルショックの余波として、大量の油を使う電気・油圧モーターに対して市場から批判の声が上がったものの、電気モーター、DCサーボモーターと次々と新しい技術で、これに即応することで、圧倒的リーダーの座を守り抜いた。75年の国内シェアは85％という（＊2）。

　ここで、工作機械の市場（＊3）について、簡単にまとめておこう。

　そもそも「工作機械」とは、自動車やコンピュータなどを構成する部品や金型などを製作したり、加工したりする産業用機械の総称だ。金属やプラスティック、木材などを、ドリル、エンドミルといった刃で目的の形状に成形する。昨今では、加工形状を機器から見た相対位置を数値化することで制御するNC加工が主流であり、前述の電気・油圧モーター、DCサーボモーターといった装置は、この際の位置制御のために用いられる中核要素の一つとなる。

　社団法人・日本工作機械工業会によると、2006年の日本の工作機械の受注額は、1兆4370億円。景気動向に大きく左右される業界で、例えば2002年の同・受注額は6758億円だった。

　加工対象物の相対位置を自動で制御することにより、生産性は格段に向上することから、1973年のNC比率は17.9%（日本）だったものに対し、1985年には83.1％（日本、受注額で1兆4121億円）まで急速に普及し、2006年現在では、95.7％に達している。

　1965年時点では、輸入に依存していた工作機械も、1973年には輸出額（352億円）が輸入額（213億円）を上回り、現在では9215億円が輸出、1356億円が輸入と、日本は工作機械の輸出大国になっている。国別の生産額・輸出額（2005年）で見ると、日本が生産額で25％を占め、これにドイツ（18％）、中国（9％）、イタリア（9％）、韓国（7％）、台湾（6％）、アメリカ（6％）が続く。輸出額は、日本が2位で61億ドル、ドイツが1位で64億ドル、以降、イタリア（28億ドル）、台湾（27億ドル）、スイス（23億ドル）の順となる。一方、輸入額の多いのは65億ドルの中国が１位、続いてアメリカが39億ドルになっている。

　さて、工作機械用NCでは、好スタートを切ったファナックであるが、実は産業用ロボットでは、後発である。産業用ロボットはアメリカが発祥の地であるが、日本では1960年代が黎明期、70年代の実用化時代を経て、1980年が普及元年と言われている（＊4）。しかしその後、急速に開発、導入が進み、2004年には、日本が産業用ロボット設置台数35.6万台（ちなみに生産金額では5860億円）で1位、アメリカ（12.2万台）、ドイツ（12.1万台）を大きく引き離している（＊5）。

　ファナックは、1974年に自社向けに産業用ロボットを導入し、1982年、ゼネラル・モーターズ（以下、GM）と合弁で産業用ロボットの製造販売会社であるGMファナック・ロボティクス（以下、GMF）を設立した。その後、GMFは1985年までにアメリカ最大のロボットメーカーに成長（＊5）。1992年にファナックの100％子会社になった後にも拡張を続け、同社のスポット溶接用ロボットは、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車、スズキ、ルノー、PSA・プジョーシトロエンといった自動車メーカーをはじめ、大規模な納入実績を有する（＊1）。

　ファナック自身の工場も、かなりの部分がロボット化されている様子が同社ホームページに置かれたビデオ映像などから見て取れる。工作機械用NCでシェアNo.1を握り、その殆どを産業用ロボットで作るとなれば、研究開発費と設備投資費は大きいものの、いったん生産体制を確立した後は、競合に対し圧倒的な競争優位を示せる。どうやら同社の高収益の源泉は、このあたりに理由がありそうだ。