三菱自動車、営業利益過去最高に 来年のベアにも前向き
［東京 ２９日 ロイター］ -三菱自動車工業<7211.T>が２９日発表した２０１３年４─９月期の業績は、営業利益、経常利益、当期利益が過去最高となった。
為替の円安とコスト削減が寄与した。会見した益子修社長は、業績が安定してきていることから、政府が次の春闘で求めているベースアップについても前向きに検討していく考えを示した。
連結営業利益は前年同期比６４．９％増の５０８億円。販売費の増加とＡＳＥＡＮなどでの販売減少が合計２８３億円の減益要因になったものの、為替が３０７億円、工場などでのコスト低減が１９０億円の増益要因となった。
４─９月期の世界販売台数は同４％増の４９万９０００台。連結売上高は同８．０％増の９２９０億円となった。６月発売の新型軽自動車が好調に推移したほか、北米、欧州などでの販売も前年実績を上回った。タイは政府によるインセンティブが終了し販売が減少したものの、その他の地域が補った。
益子社長は、タイの販売減少について「調整局面であり、一時的なもの」との認識を示した。今後も世界の自動車需要拡大は新興国が中心であることは変わらないので、将来に備えた準備を怠らないようにしたいと述べた。
同社は２４日、上期の業績を反映し、通期の見通しを修正している。売上高予想はアジアの販売減少に伴って下方修正したものの、営業外損益で為替差損益や利息収支などが好転し、経常利益、当期利益が上振れる見通し。当期利益予想は前回予想の５００億円から７００億円に増額した。
１３年３月期の連結当期利益は前年比５８．７％増の３７９億円となり、１０年ぶりに過去最高を更新した。１４年３月期も２年連続で過去最高となる計画を立てていたが、今回それをさらに上回る見通しとなった。
ベースアップ「前向きに考える」
益子社長は、政府が求めている次の春闘でのベースアップについて「前向きに考えていきたい」と述べた。長い間ベースアップができる環境ではなかったが、足元は明るさが出てきているという。
同社は２０００年度を最後にベースアップをしていない。益子社長は、ベースアップを実施するためには、まずは１６年無配が続いていた株主に対して配当を出し、責任を果たすことが重要との認識を示した、今年度中に一般株主への復配にめどをつけ、従業員の生活改善に取り組むと述べた。
一般株主に対する復配に向け、三菱グループ各社が保有する優先株の処理が必要となるが、会見に出席した市川秀副社長は「今年度中にすべての準備を終え、次回の株主総会で復配にこぎつけたい」と語った。
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