日経平均反落､米政権や森友問題の警戒続く ｢2017年都議選までの安倍政権と類似｣の声も
［東京 14日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は5日ぶりに反落した。米国務長官の更迭や関税を巡る懸念で前日の米国株が下落。財務省の決裁文書書き換え問題も引き続き相場の重しとなった。国内外の政治リスクが意識される中、後場に下げ幅は一時280円超に拡大。3月期末の配当権利取りの動きなどを支えに、引けにかけては下げ渋った。東証1部の売買高は今年最低となった。
TOPIXは前日比0.45％安で取引を終了。東証33業種中、値上がりしたのは水産・農林、倉庫・運輸関連など5業種にとどまった。下落率トップは鉱業で、その他製品が続いた。TOPIXがマイナス圏で前引けとなったことで、日銀によるETF（上場投信）買いの思惑が台頭。後場寄りで日経平均の下げ幅が一時的に縮小する場面があったが、すぐに売り直しの動きとなった。
大引けにかけて積極的な売買が手控えられる中、ファーストリテイリング<9983.T>が2％超下げ、日経平均を約41円押し下げる要因となった。日経平均の下落率は0.87％だった。
岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「森友問題はどう転ぶか分からない。昨年の都議選までの、安倍政権の支持率が低下した局面と似ている。当時の日本株はそれほど売り込まれるような感じではなかったが、上値は重く2万円近辺でもみあいが続いた」と指摘。今後の相場については「過度に下があるとは思わないが、上も重いような相場となるイメージだろう」とみる。
個別銘柄では石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>が大幅高。トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官を更迭する人事をツイッタ―で明らかにした。後任には、通商・外交政策でタカ派として知られるポンペオ中央情報局（CIA）長官を充てる。米国の北朝鮮に対する強硬政策が懸念される中、地政学リスクが高まるとの見方から防衛関連株の一角に買いが入った。
半面、日本金銭機械<6418.T>が急落。13日に発表した2018年3月期業績予想の下方修正を嫌気した。連結当期利益は14億8000万円から9億2000万円に引き下げた。国内の遊技場向け機器市場の低迷に加え、棚卸資産の評価減などが響いた。
東証1部の騰落数は、値上がり708銘柄に対し、値下がりが1262銘柄、変わらずが100銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21777.29 -190.81
寄り付き 21764.99
安値／高値 21684.02─21881.09
TOPIX<.TOPX>
終値 1743.21-7.82
寄り付き 1738.72
安値／高値 1737.81─1746.46
東証出来高(万株) 115609
東証売買代金(億円) 22537.52
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