安倍政権､与党内の暗闘で｢9条改憲｣は迷路に 自民内で｢安倍おろし｣の政治的謀略も浮上

2月26日加藤厚労相（中央）は裁量労働制拡大をめぐって厚労省が提出した労働時間のデータに不自然なものが233件あることを認めた（写真：共同）

安倍晋三首相が悲願とする憲法改正実現のための国会発議に向け、与野党それぞれの党内論議が進み出している。自民党憲法改正推進本部（本部長＝細田博之元幹事長）は首相の意向も踏まえて、3月25日の定期党大会までに同党の改憲案をまとめ、予算成立後の国会提起を経て、衆参両院憲法審査会での与野党論議本格化を目指す。首相や党執行部は天皇陛下の退位などで2019年前半の政治日程が窮屈なことから、「改憲実現へのチャンスは今しかない」（首相側近）として年末までの国会発議、2019年前半の国民投票実施を狙う構えだ。

ただ、「安倍改憲」の最大のポイントとなる憲法9条改正による自衛隊明記では自民党内に異論があり、与党の公明党も慎重論が大勢だ。しかも、日本維新の会と共に野党陣営の改憲勢力と位置づけられていた希望の党も、民進系再結集に向けて9条改正反対の立場を明確にしている。このため、首相サイドにも「年内発議を強引に進めるのはリスクが大きすぎる」（官邸筋）との不安が広がっている。

首相自身が「働き方改革国会」と名付け、会期内成立が至上命題だった働き方改革関連法案は、その柱とする裁量労働制拡大をめぐる厚生労働省の「不適切データ」が大問題となり、野党側から法案自体の国会提出断念を迫られる事態となっている。今後、森友問題などの疑惑追及も絡んで国会が大荒れとなれば、「後半国会で憲法改正について、与野党論議を深められるような状況ではなくなる」（自民国対）と首相サイドもいらだちを隠さない。

9条改正案に石破氏らが異論、公明も難色

首相は1月下旬の通常国会召集時の自民党両院議員総会で、党総裁として「わが党は憲法改正を党是として掲げ、長い間、議論を重ねてきており、それを実現していく大きな責任がある」と切り出し「いよいよ実現する時を迎えている」と拳を振り上げた。これに続く施政方針演説では「各党が憲法の具体案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」と述べるにとどめたが、首相と党総裁の立場を使い分けたためで、早期改憲実現への強い意欲の表明であることは間違いない。

さらに首相は、2月下旬の衆院予算委員会の答弁では「私が一石を投じたことで議論が盛んになったのは事実だ」と、自衛隊明記を含めた昨年5月の「安倍改憲案」提起の意義をアピールし、「（自衛隊の）違憲、合憲論争に終止符を打つべきだ」と力説した。今後の政治日程からみれば、首相が総裁3選後に召集予定の秋の臨時国会における国会発議を視野に入れているのは明らかだ。