スタバ､｢オフィス向けコーヒー｣参入の勝算 5年で国内500カ所にコーヒーマシーン設置へ

白馬のカフェを運営するのは別の企業で、スタバはそこにコーヒーマシーンを納める。ライセンス＆フードサービス部の遠藤和久部長は「人的な面なども考慮すると、スキー場への出店は厳しかった」と振り返る。こうした状況を打開しようと、マシーン導入の検討を進める中でようやくメドが立ったのが、今回のタイミングだった。

まずはオフィスやレジャー施設などを中心に、2018年中に20～30カ所、今後5年間で500カ所への導入を目指す。

実はスタバの本社がある米国では20年ほど前からこのようなサービスを提供しており、現在、米国内の3万6000カ所にコーヒーマシーンが設置されている。欧州や中東でも30カ国で導入済みで、アジアでは日本が初めてとなる。

無人販売に向けた課題とは

日本では2016年10月から先行導入を進めていて、2018年1月までに東京や京都にある5つの企業が取り入れた。企業によっては1日200以上の杯数が出る日もあるなど、スタバ側としても手応えを感じているようだ。

スターバックス コーヒー ジャパンの水口貴文最高経営責任者（CEO）はオフィス向けコーヒー参入に自信を示す（記者撮影）

ただ、こうした先行導入箇所を含め、当面は有人でサービスを行う。ゆくゆくは無人販売にも対応していく予定だが、それにはいくつか課題もある。

たとえば、コーヒーの温度や分量の調整など、店頭で人が行う作業については、マシーンでは対応できない。「店舗のようにカスタマイズができない中で、お客様が好む商品提供の方法を考えていかなくてはいけない」（遠藤部長）。

現状のマシーンでは決済機能がついていないことから、今後は交通系ICカードやクレジットカードでの決済機能が付いたマシーンの開発も必要となりそうだ。

全日本コーヒー協会によると、コーヒーの国内消費量は2016年に47.2万トンと過去最高を記録。2017年も過去最高レベルを維持したという。「パイの取り合いではなく、コンビニエンスストアをはじめ、みんなでマーケットを盛り上げているフェーズだと感じている」（水口CEO）。スタバのオフィス向けコーヒーは消費者にどこまで受け入れられるか。