中国経済の鈍化は世界経済の大きな重しだ 「GDP水増し」をきっかけに試算してみた

✎ 1〜 ✎ 15 ✎ 16 ✎ 17 ✎ 最新
拡大
縮小

実際に、GDPと連動するといわれている李克強指数(鉄道貨物輸送量、電力生産量、銀行融資残高の前年比〈%〉を平均したもの)との連動性は2015年あたりから失われ、2015~2016年の公式GDPの伸び率は李克強指数よりも高かった一方、2017年はむしろ公式統計のほうが弱い結果となっていた。

実際の中国GDP成長率は、李克強指数が示すように2015年は2~3%台、2016年は4~5%台まで鈍化していた可能性がある。そして、2017年は逆に8~9%台まで成長率が加速していたとみられる。

なお、李克強指数もまた実際の経済成長率を反映できていないという批判があることには留意が必要だ。一般に経済が成熟化すればサービス業のシェアが拡大するが、鉄道貨物輸送量ではサービス業の成長をとらえることができない、などの指摘がある。

とはいえ、ほかに適当な指標もないことから、今回はこの李克強指数をベースに中国経済鈍化が世界経済に与える影響を考えた。

中国経済鈍化の世界経済への影響を試算

中国の2018年の経済成長率目標は2017年と同じ「6.5%前後」となる見込みである。公式統計を信じ、仮にこの目標どおりの成長を達成したとすれば2018年のGDP成長率は2017年の6.9%から0.4%ポイントの鈍化にとどまることになる。現状では世界経済全体に対して中国経済の動向があくまでもテールリスクとしてしかみられていないのは、成長鈍化が小幅にとどまると予想されているからだろう。

ここで、ベクトル自己回帰モデル(VAR)という方法を用いて中国GDP成長率の公式統計が各国・地域の成長率に与える影響を推計した(推計は筆者とみずほ証券・能瀬昂介マーケットエコノミストが共同で行った)。試算方法の詳細は割愛するが、過去の各国・地域の成長率データを用い、中国経済鈍化のショックを与えてその応答を見るというモデルである。

次ページ李克強指数で試算すると世界経済への影響は大きい
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT