1年後に物価「上がる」が83.0%に上昇

日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」

10月2日、日銀が発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の物価について「上がる」との回答が83.0%となり、前回6月調査の80.2%から上昇。6月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 2日 ロイター] - 日銀が2日発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」(第55回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が83.0%となり、前回6月調査の80.2%から上昇した。08年6月の88.9%に次ぐ過去2番目の高水準。上昇は3回連続で、個人の物価上昇予想が着実に広がっている。

1年後の物価について「現在と比べて何%程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値で4.9%上昇、中央値で3.0%上昇となった。前回調査では平均値が5.1%上昇、中央値が3.0%上昇だった。

現在の物価については、1年前よりも「上がった」との回答が67.5%となり、前回6月調査の50.5%から上昇した。上昇は3回連続で、08年12月の86.6%以来の高い水準となった。「1年前と比べて何%程度変化したと思うか」との質問には、平均値で4.0%上昇、中央値で2.5%上昇となった。前回調査では平均値が3.1%上昇、中央値が1.0%上昇だった。

景況感については、現在の景気が1年前より「良くなった」と答えた人の割合から、「悪くなった」と答えた人の割合を差し引いた景況感指数(DI)がマイナス8.3となり、前回調査からマイナス幅が拡大。1年後についてもマイナス9.6となり、プラス7.5とピークをつけた前回調査から下落した。

景気判断の根拠をみると、「自分や家族の収入状況」が59.5%と最も多く、前回調査の59.1%から上昇している。また、1年前よりも支出が「増えた」との回答も37.8%に上昇。理由として「生活関連の物やサービスの値段が上がった」との回答が最も多く、ガソリンや食料品などの価格上昇が消費者マインドに影響を与えている可能性がある。

同調査は満20歳以上の個人4000人を対象に8月8日─9月3日に実施され、2252人が回答した。

(伊藤純夫;編集 山川薫)

 

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