ソフトバンク通信子会社は､上場できるのか 株式市場は財務懸念後退と役割明確化を好感

　1月19日、国内通信子会社の株式上場を検討しているソフトバンクグループが信用力の維持に神経をとがらせている。市場がフリーキャッシュフローの外部流出をより強く意識すれば、株価に影響がでかねないためだ。同社の孫社長、都内のイベントで2016年撮影（2018年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 19日 ロイター］ - 国内通信子会社ソフトバンクの株式上場を検討しているソフトバンクグループ<9984.T>が信用力の維持に神経をとがらせている。上場で目先のキャッシュは入るものの、市場がM＆A（企業の合併・買収）の原資となるフリーキャッシュフローの外部流出をより強く意識すれば、株価に影響がでかねないためだ。

ただ、現時点で株式市場の受け止めは総じてポジティブとなっている。

財務懸念後退と役割明確化を好感

ソフトバンクGは15日、ソフトバンクの上場について「株式上場も選択肢の一つ」として検討していることを認めた。関係者によると、ソフトバンクを上場させることで、経営の独立性を高め、成長に向けた意思決定を機動的に行えるようにする一方で、ソフトバンクGは投資会社としての位置付けをより明確にする。

早ければ年内の東証1部上場をめざす。上場しても引き続き連結子会社とする方針で、まずは3割程度の売却を視野に入れているようだ。市場ではソフトバンクの事業価値は6─7兆円と見積もられており、3割程度を売り出すとなると、調達額は2兆円程度となる可能性がある。連結子会社を維持できる範囲内で、さらに売却する可能性もある。

ソフトバンク株式の一部売却は利益の外部流出につながるため、一見ネガティブに映るが、相次ぐ大型買収で財務悪化リスクを意識していた市場はポジティブに受け止めた。15日の株価は一時前営業日比525円高の9460円まで上昇。財務悪化懸念の後退や成長投資を期待した買いが入ったほか、両社の役割分担が明確になることも好感された。