闘う現場の本当の敵は官僚的な本社の風土だ

シンプルに伝えたかったら徹底して考え抜け

一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏(左)と元キリンビール副社長の田村潤氏(写真:『Voice』編集部提供)
利益至上主義に陥った日本企業の問題点とは何か。一橋大学名誉教授で「知識創造経営」の生みの親としても名高い経営学者の野中郁次郎氏と元キリンビール副社長、『キリンビール高知支店の奇跡』(講談社+α新書)の著者でアサヒビールからシェアを奪還した田村潤氏。「表面的な数字ばかり追う会社の致命的な欠点」(1月22日配信)に続いて、2人が総合論壇誌『Voice』2017年3月号(PHP研究所)で対談した内容を一部加筆修正して抜粋する。

全員で問題解決を試みるシステム

野中郁次郎(以下、野中):もともと高知県は山内氏の長い独自の歴史をもつ土佐藩であり、その特殊性から「1つの国」と捉えることもできます。そうであればなおさら、ヘッドクオーター(司令部)を中心に、地域を十把一絡(じっぱひとから)げに捉える大企業の戦略は危険です。田村さんも本社で働き続けていたら、地域のコンテクスト(文脈)は見えてこなかったかもしれません。

田村潤(以下、田村):営業本部は全国の支店のデータをパソコンで眺めているだけです。私たちは、市場をダイナミックなものとして捉え、さらにダイナミズムを自分たちで生み出そうと試みたから、奇跡を起こすことができた。しかし、本社はある1つの時点の傾向を捉えて、そこから類推した戦略を練って指示を下すだけです。お客さまに本気で向き合えば向き合うほど、「敵は官僚的な本社の風土にあり」との思いが強くなりました。

野中:企業経営にはサイエンスとアートを融合させる考え方が求められますが、どちらかというとアートの比重が大きい。いうまでもなく、アートは暗黙知に依拠します。しかし現在はサイエンスばかり教えているから、なかなか新しいコンセプトが生まれないのです。

田村:私もサイエンスで経営を捉えるのは望ましくない、と思います。現場はつねに激しく動いています。気候次第で消費者の嗜好は変わりますし、いつライバル社が新製品を発売するかわからない。膨大な変数のなかで、ある一時のデータだけを捉えて戦略を練っても、変化する消費者の心を掴むことはできません。

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