｢オプジーボ｣が厚労省から標的にされるワケ 1年前の大幅値下げでは終わらない

夢の抗がん剤といわれたオプジーボ。2018年はさらなる価格下落を余儀なくされそうだ（写真：小野薬品工業）

2017年末に固まった厚生労働省の「薬価制度の抜本改革」。2021年度から2年に1度だった薬価改定を毎年改定に改めるほか、画期的な新薬に高い価格を付ける新薬創出加算制度の厳格化、後発品がすでに販売されている長期収載品の薬価引き下げなど、医療費抑制のために幅広いメニューが盛り込まれた。

その中で、またしても厚労省から“標的”とされた薬がある。小野薬品工業の抗がん剤「オプジーボ」だ。

高額薬剤の代名詞に

オプジーボはがん細胞がかけている免疫へのブレーキを解除し、人が持つ免疫力を発揮させることでがん細胞を攻撃する。がん細胞を直接たたく従来の抗がん剤より高い治療成果があるといわれ、新たながんの治療薬として注目された。

注目されたのは治療成果だけではない。その高額な価格だ。2014年9月、皮膚がんの1つである悪性黒色腫（メラノーマ）の治療薬として発売された当時の価格は、100ミリグラム瓶1本で約73万円。1人の患者の年間使用料金は3500万円にもなる。医療財政への影響を懸念する声が急速に高まり、オプジーボに対する値下げ圧力が強まった。

実際に2017年2月、オプジーボは価格を一気に半値に引き下げられる。根拠は、特例市場拡大再算定という医療用医薬品の引き下げルールだった。