ユニーは､なぜ｢驚安ドンキ｣と手を組むのか 提携話を聞かされたユニー社長の本音とは？

ユニーが運営する神奈川県のピアゴ座間店は2018年春にMEGAドン・キホーテに転換する（撮影：大澤誠）

「正直驚いた――」。東海地区を中心に総合スーパー（GMS）を運営するユニーの佐古則男社長は、ドンキホーテホールディングス（HD）との提携話を聞かされたとき、こう感じたという。

12月8日、ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）は傘下のユニーが子会社を設立したと発表した。子会社はGMSからディスカウントストア（DS）に切り替える店舗の管理を行う。提携先のドンキHDのノウハウを生かし、低迷するGMSをディスカウントストア（DS）に転換を進めていく方針だ。

GMS事業は思ったより厳しい

8月に開かれた会見でユニー・ファミリーマートHDの髙柳浩二社長（左）とドンキホーテHDの大原孝治社長（右）は固い握手を交わした（撮影：今井康一）

新子会社の社長にはユニーで上席執行役員を務めていた梅本稔氏が、副社長にはドンキHD傘下の長崎屋社長を務める関口憲司氏が就いた。

ユニー・ファミマHDとドンキHDは今年8月に業務提携し、11月にドンキHDがユニーの発行済み株式の40％を取得。DSへの転換はまず、2018年2～3月にかけて、神奈川県や愛知県などの6店舗で実施する。

ユニーの親会社であるユニー・ファミリーマートHDは、2016年9月にユニーとコンビニ大手のファミリーマートが経営統合して発足した純粋持ち株会社だ。当時のファミマはコンビニの国内店舗数で3番手。ユニー傘下のコンビニ、サークルKサンクスと統合し、ローソンを抜いて2番手に躍り出た。

一方、苦戦が続いていたユニーは不採算事業の整理や店舗閉鎖を進めてきたが、「GMS事業は思ったより厳しい」（ユニー･ファミマHDの髙柳浩二社長）という認識のもと、経営破綻した老舗GMS・長崎屋を立て直したドンキHDとの提携に舵を切った。

親会社からドンキHDとの提携話を聞いたとき、ユニーの社内はどのように受け止めたのか。今後、ドンキHDとどのように店舗運営を進めていくのか。ユニーの佐古社長を直撃した。