ゼネコン、リニア談合の遠因は巨額建設費?

特捜が大手4社を家宅捜査、背景にあるもの

12月19日午前、大成建設本社に家宅捜索に向かう東京地検の係官とみられる人たち(写真:共同通信社)

「夢の超特急」に泥を塗った責任は重い。

東京地検特捜部は12月8日夜、偽計業務妨害の疑いで大手ゼネコンの大林組の本社などを家宅捜索した。

その後も捜査は広がりを見せ、19日には特捜部に加えて、公正取引委員会が独占禁止法の疑いで捜査を開始。大林組だけでなく鹿島や清水建設、大成建設なども大手4社すべてが家宅捜索を受けた。一部の企業は談合への関与を認める供述をしているようだ。

受注調整による談合か

問題となったのは2027年に開業を予定するリニア中央新幹線での入札。名古屋城付近での立坑「名城非常口新設工事」で、他社ゼネコンが入札しないよう大林組が調整を図った疑いが浮上している。

特捜部が疑いをかけた偽計業務妨害は、人を騙して業務を妨害すること。大林組らが落札価格を吊り上げ、JR東海に経済的被害を与えたという構図を問題視したようだ。

とはいえ、問題となった名城非常口の落札金額は3社が組んだ共同企業体で推計90億円程度。売上高が1.8兆円に達する業界トップの大林組にしては小規模な工事だ。良好な事業環境の中、なぜそこまで受注にこだわったのか。

名城非常口の掘削には、円筒状の掘削機で掘り進めるシールド工事が用いられる。大林組はこのシールド技術に強く、2013年には三菱重工業とトンネル工事用の省エネシールドマシンを共同開発している。

今回受注した名城非常口は地下約90メートルまで掘削するが、その後には名古屋駅や南アルプスへとトンネルを掘り進める工事が待っている。

得意のシールド技術を生かせるうえ、別に受注した名古屋駅(中央西工区)の工事との一体化も図れる。同社は品川駅(南工区)の工事も受注しているが、これもシールド工事だ。

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