米S＆P･NYダウは終値での最高値を更新 ダウは初めて2万4000ドルの水準を突破
［ニューヨーク 30日 ロイター］ - 米国株式市場は大商いとなる中、主要3指数がいずれも上昇して終了。S＆P総合500種<.SPX>とダウ工業株30種<.DJI>は終値ベースでの最高値を更新した。ダウは初めて2万4000ドルの水準を突破した。
投資家は、共和党が税制改革法案を可決させるとの見方を強めている。
共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員は30日、上院の税制改革法案に対する支持を表明。かつて医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃法案に反対し、税制改革法案でも反対の立場とみられていたマケイン氏の賛成で、税制改革法案は可決に近づくことになる。
マケイン氏は声明で、上院の税制改革法案は「完全なものからは程遠い」としながらも、米経済のためになるものと考え支持することを決めたと表明した。
上院は30日中に税制改革法案の修正案の採決に入る予定で、最終的な採決は同日夜か翌日に行われる見通し。
ダウは今年、企業の好決算や堅調な経済指標、税制改革による法人税減税への期待感で年初から4000ドルあまり上昇した。
主要3指数は月間でも上昇。S＆Pとダウは8カ月連続、ナスダック総合<.IXIC>は5カ月連続での上昇となった。
ナスダックは前日に過去3カ月余りで最大の下げを記録したが、持ち直した。
中小企業を対象とするラッセル2000指数<.RUT>は0.1％高で終了。3営業日連続で終値での高値更新となったが、大型株の主要指数ほど伸びておらず、減税への期待が完全には織り込まれていないことを示している。
セクター別では、エネルギーが最も上昇。石油輸出国機構（OPEC）加盟国と、ロシアなど非加盟産油国が30日、協調減産を2018年末まで延長することで合意したことを受け、S＆Pエネルギー株指数<.SPNY>は1.55％高。
ダウ輸送株20種<.DJT>の2％高を受け、S＆P工業株<.SPLRCI>も1.5％上昇。法人税減税で大きな恩恵を受けるとみられている。
S＆P金融株<.SPSY>も上昇。銀行に対する減税で、投資家も恩恵を受けるとの期待感が背景。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、比率は1.41対1だった。ナスダックでも1.13対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約90億株で6月23日以来の高水準。直近20営業日の平均は65億6000万株だった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 24263.75 +323.07 +1.35 24013.80 24327.82 24013.80 <.DJI>
前営業日終値 23940.68
ナスダック総合 6873.97 +49.63 +0.73 6852.80 6888.65 6838.48 <.IXIC>
前営業日終値6824.39
S＆P総合500種 2647.58 +21.51 +0.82 2633.93 2657.74 2633.93 <.SPX>
前営業日終値2626.07
ダウ輸送株20種 10275.69 +199.31 +1.98 <.DJT>
ダウ公共株15種 770.34 +2.79 +0.36 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 1272.55 +7.54 +0.60 <.SOX>
VIX指数 11.28 +0.58 +5.42 <.VIX>
S＆P一般消費財 767.82 +3.42 +0.45 <.SPLRCD>
S＆P素材 372.44 +2.07 +0.56 <.SPLRCM>
S＆P工業 626.69 +9.45 +1.53 <.SPLRCI>
S＆P主要消費財 576.07 +4.33 +0.76 <.SPLRCS>
S＆P金融 455.61 +2.51 +0.55 <.SPSY>
S＆P不動産 205.91 +0.15 +0.07 <.SPLRCR>
S＆Pエネルギー 509.28 +7.77 +1.55 <.SPNY>
S＆Pヘルスケア 963.64 +7.15 +0.75 <.SPXHC>
S＆P電気通信サービス 157.01 +1.23 +0.79 <.SPLRCL>
S＆P情報技術 1106.52 +10.47 +0.96 <.SPLRCT>
S＆P公益事業285.52 +0.85 +0.30 <.SPLRCU>
NYSE出来高 15.14億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 22880 + 120 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 22875 + 115 大阪比 <0#NIY:>
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