「日本版トマホーク」は今の憲法を逸脱する

敵基地攻撃には「憲法9条改正」が絶対条件

2017年4月、米軍はシリアをトマホークで攻撃した(提供:Robert S. Price/Courtesy U.S. Navy/ロイター/アフロ)

北朝鮮の核ミサイル増強が戦後日本の国防のあり方を大きく変えようとしている。日本はこれまで平和主義に徹し、「専守防衛」を国是としてきた。しかし、今、その一線を越えて敵のミサイル基地を破壊できる「敵基地攻撃能力」の保有論議が高まってきている。北朝鮮のミサイル施設を直撃する日本版の巡航ミサイル「トマホーク」の開発や保有を主張する意見も目立ってきた。防衛省では実際に、それに関連した研究開発の動きも垣間見れる。

「日本版トマホーク」導入は可能なのか

政府が検討してきた「敵基地攻撃能力」とは、敵がミサイルを発射する直前に、その発射施設を攻撃できる能力をいう。わかりやすく、剣道で言えば、相手の動作の起こり頭(出ばな)をたたく技だ。相手が攻撃の動きに着手した瞬間、機先を制して面や小手を打ってカウンター攻撃を行うようなもの。このため、敵基地攻撃は、従来の専守防衛(defensive defense)に対し、先制的自衛(preemptive self‐defense)とか攻撃防御(offensive defense)と呼ばれる。

敵基地攻撃について、日本政府はこれまで法理論上は憲法に反しないと説明してきた。鳩山一郎内閣は1956年、日本に対して誘導弾などによる攻撃が行われた場合、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と答弁。「他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だ」との政府統一見解を示した。安倍内閣を含め、歴代内閣もこれを踏襲してきた。

ただ、ここで問題となるのが「他に手段がない」場合が実際にあるのかどうかだ。なぜなら、日本の安全保障をめぐっては、米軍が日米安保条約に基づき、日本の防衛義務を負っているからだ。よくたとえられるように、日米同盟は戦後、在日米軍が攻撃力を担う「矛」、自衛隊が守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。日本が「敵基地攻撃能力」という「矛」を保有すれば、この戦後の役割分担を壊しかねない。

安倍晋三首相もこの点を重々承知している。今年8月6日の広島市内での会見では、敵基地攻撃能力の保有について、「専守防衛の考え方はいささかも変更されない。これからもそうだ」と明言した。11月22日の参院本会議での代表質問でも「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と改めて述べた。ただ、「安全保障環境が一層厳しくなる中、現実を踏まえてさまざまな検討をしていく責任がある」とも述べ、将来の保有に含みを持たせた。

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