日経平均株価389円高､25年10カ月ぶり水準 ｢バブル崩壊後高値｣更新､1992年以来の高値
［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に４日続伸。１９９６年６月に付けたバブル崩壊後の戻り高値を更新した。為替がドル安／円高に振れたことを背景に小安く始まったものの、良好な企業業績を評価した買いが継続し切り返す展開。上げ幅は一時４００円を超えた。終値は１９９２年１月９日以来、約２５年１０カ月ぶりの高値水準となった。
ＴＯＰＩＸは急反発し、節目の１８００ポイントを突破。高値引けとなった。東証１部売買代金は７営業日連続で３兆円を上回った。原油相場の上昇を受け、石油関連株の上昇が目立ったほか、ハイテク関連の一角もしっかり。東証３３業種のうち、値下がりしたのは水産・農林と金属製品の２業種のみだった。
上昇率では日経平均（１．７３％）がＴＯＰＩＸ（１．１５％）を上回った。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率<.NTIDX>は１２．６５倍まで上昇。終値ベースでは１６年９月以来、１年２カ月ぶりの高水準を付けた。
東証１部の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が全体の約６４％と、指数の上昇の割には低水準となっている。「半導体や資源関連など、物色された銘柄はきょうも偏りがみられる。ＡＩ（人工知能）やロボット関連の普及の恩恵を受けそうなところには素直に買いが入っている」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）という。
日経平均は９６年６月に付けたバブル崩壊後高値２万２７５０円７０銭（ザラ場ベース）を上回った後も、上げ幅を拡大。バブル期に付けた８９年末の過去最高値と、０８年に付けたバブル崩壊後の最安値の半値戻しの水準である２万２９７６円１７銭（同）に迫る動きを見せた。高値警戒感が台頭する中、利益確定売りをこなす形で大引け直前に一段高となった。
個別銘柄では三菱地所<8802.T>が反発。６日に１８年３月期の連結業績予想と配当予想を上方修正したと発表しており、これを好感した買いが入った。ビル事業や生活産業不動産事業における賃貸収入の増加などが寄与した。
半面、日本車両製造<7102.T>が軟調。６日に米国向けの大型鉄道車両案件について、納入を断念したことに伴う和解契約を直接の受注者である住友商事<8053.T>と締結したと発表した。海外向け鉄道車両事業の成長期待が後退した格好となり、失望売りが出た。
東証１部の騰落数は、値上がり１３１５銘柄に対し、値下がりが６１９銘柄、変わらずが９９銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22937.60 +389.25
寄り付き 22518.75
安値／高値 22512.91─22953.18
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1813.29 +20.63
寄り付き 1790.54
安値／高値 1789.57─1813.29
東証出来高(万株) 189665
東証売買代金(億円) 35126.83
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