「日経平均2万5000円」は絵空事じゃない

強気の代表格・武者陵司氏の日本株大胆予測

「日経平均は2万5000円まで上昇してもおかしくない」という根拠はあるのだろうか(写真:Fast&Slow/PIXTA)
日経平均株価は21年ぶりの高値をつけ、10月16日には2万1255円まで上昇しました。「株高の根拠がわからない」「この先の上昇余地はあるのか」といった声が広まるなか、今後はどうなるのか。「強気の代表格」である武者リサーチ代表の武者陵司氏に、今後の株価動向を聞いた。

 

日経平均株価は年内2万5000円までの上昇を見込んでいます。根拠は、まず政局です。22日に投開票が行われる第48回衆議院議員総選挙は、戦後リベラルの終焉を見ることになるでしょう。民進党は、「踏絵」を踏んで希望の党に鞍替えした議員と、同党の公認を受けることができないなどの理由で立憲民主党に名を連ねた議員、さらには無所属での出馬に分かれました。まさにこれはリベラル戦力の切り離しであり、民進党は完全に崩壊したといえるのではないでしょうか。現状、自公連立政権に対抗する軸はなく、同連立政権の大勝は、ほぼ間違いありません。これは、株価にとって大いにポジティブな材料です。

選挙より、日本を取り巻く環境がいいから上昇する

とはいえ、これから予想される株高は、自公連立政権の大勝利が最大の要素ではありません。日本を取り巻く環境自体が、そもそもいいのです。世界を広く見渡せば、今はまさに産業革命が進展している真っ最中です。かつてなかったような技術の革命的変化が起こり、それによって新たな産業革命が引き起こされ、企業は莫大な利益を手中にしています。

今回の産業革命は、ムーアの法則でいわれているように、半導体の際限ない集積度の高まりと、4G(第4世代移動通信システム)から5G(第5世代移動通信システム)へ、という通信速度の飛躍的な加速によって支えられています。これらの技術革新によって、ビジネスにおける生産効率が格段に向上した結果、労働と資本の節約が可能になりました。

平たく言うと、モノづくりの現場、サービスの現場で人が要らなくなり、人件費が大幅に削減された結果、利益が大きく積み上がってきたのです。そうなると、次に余った労働力と資本を、どのように使うかという問題が浮上してきます。新たな需要を創造しなければ、経済は回りません。

では、どうすればよいのでしょうか。

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