日経平均株価は続伸、21年4ヵ月ぶりの高値

円安と好業績を評価、上値を試す展開に

 11月2日、東京株式市場で日経平均は続伸した。良好な米経済指標や米連邦公開市場委員会(FOMC)声明を受けた円安を好感し、主力株中心に買いが先行。終値は節目の2万2500円台を回復し、1996年6月26日以来、約21年4カ月ぶりの高値で引けた。写真は都内で9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸した。良好な米経済指標や米連邦公開市場委員会(FOMC)声明を受けた円安を好感し、主力株中心に買いが先行。終値は節目の2万2500円台を回復し、1996年6月26日以来、約21年4カ月ぶりの高値で引けた。前日大幅高の反動から利益確定売りが出て一時はマイナス圏に下落する場面もあったが、世界景気の拡大や予想を上回る国内企業の好決算を背景に、投資家の先高観は根強かった。後場は連休前の換金売りをこなして上値を試す展開だった。

TOPIXは前日比0.41%の上昇。東証1部の売買代金は3兆3088億円と活況だった。セクター別では海運が上昇率トップ。非鉄金属や鉱業、輸送用機器が続いた。半面、水産・農林、その他製品などが下落率上位に入った。市場では「米雇用統計発表と3連休を前にポジション調整売りが出たものの、海外勢の主力株買いで値を戻した。個別銘柄は売り買い交錯だが、高水準の売買代金を考えれば間違いなく活況な相場だ」(SMBC日興証券投資情報部部長の太田千尋氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、ホンダ<7267.T>が大幅続伸。業績予想の上方修正に加え、配当政策の変更や自社株買い発表が好感された。従来は配当と自社株取得を合わせた金額の純利益に対する比率の「株主還元性向」で30%めどとしていたが、今後は配当の純利益に対する比率の「配当性向のみ」で30%をめどにする。半面、日本ハム<2282.T>が急落し、年初来安値を更新した。1日に発表した2018年3月期利益見通しの下方修正を嫌気した。

東証1部の騰落数は、値上がり880銘柄に対し、値下がりが1060銘柄、変わらずが92銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22539.12 +119.04

寄り付き    22512.18

安値/高値   22400.01─22540.25

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1794.08 +7.37

寄り付き     1792.98

安値/高値    1783.45─1794.38

 

東証出来高(万株) 186848

東証売買代金(億円) 33088.09

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