新潟駅「高架化工事」現状はどうなっているか

新幹線と在来線の対面乗り換えが実現間近

新幹線高架の隣に新しい在来線ホームを建設中。新幹線11番線の反対側が「いなほ」との乗り換え用ホームとなる(撮影:山﨑友也)
鉄道ジャーナル社の協力を得て、『鉄道ジャーナル』2017年12月号『新潟駅高架化工事の現状』を再構成した記事を掲載します。

新潟県の県庁所在地で上越新幹線の終点である日本海側の要衝、新潟駅では今、連続立体化事業が佳境を迎えている。国鉄分割民営化に伴い駅隣接の一等地を売却するため、車両基地が1991年11月に新津に移転したが、これを機に新潟市では新潟駅周辺整備事業をスタートさせた。そのメニューとして、新幹線と在来線特急の乗り継ぎ改善を含む新潟駅付近連続立体交差事業が進行している。

高架全面開業は2021年度

1992年度、新潟県と新潟市の共同事業で、調査が開始された。連続立体交差事業は、都市交通の円滑化や市街地の一体化を目的に道路整備の一環として行政が事業主体となって都市計画事業の枠組みで行われる公共事業である。事業費の負担は約1割が鉄道側で、残りは都市側(そのうち約半分は国の補助)とされている。その大きな事業規模から、長らく都道府県か政令指定都市によるものと限定されていた。2005年に制度拡充され、県庁所在都市ならびに人口20万人以上の都市および特別区も事業主体となることが認められたが、1992年の段階では新潟は政令指定都市でもなかったので、県とともに取り組むことになった。

6年後の1998年度に新潟駅周辺整備基本構想が公表となり、そこからまちづくり懇談会やシンポジウムなど気運醸成の取り組みが始められた。新しい駅前広場や駅舎の計画はコンペで募集され、2002年度に建築家堀越英嗣らによる堀越グループ(アーキテクトファイブ)の案が最優秀賞として、設計のベースとされた。そして2005年度に新潟駅周辺整備計画の都市計画決定がなされたことを受け、翌2006年度の認可をもって立体化事業がスタートした。なお、この翌年に新潟市は政令指定都市に移行したため、事業主体は県からそっくり市へと移管された。

連続立体交差化は高架構造で行われ、高架区間は新潟駅を挟む約2.5km。越後線側で2か所の踏切が除去され、交差道路4本が整備されるとともに、新潟駅部分については高架下を貫通して南口と万代口を結ぶ交通広場が設置される。2018年夏前に在来線4線を高架化して第1期開業を迎え、さらに2021年度の予定で残る1線を上げ、高架全面開業とする。

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