日本のインターネット広告は詐欺ばっかりだ デスクトップにおけるインプの81％が詐欺
蔓延し続けるデジタルアドフラウド（広告詐欺）のせいで、マーケターは相当のコスト増を強いられており、パブリッシャーは収益をかすめとられている。
アドフラウドの現状
ディスプレイ広告のアドフラウド被害額は、調査会社フォレスター・リサーチ（Forrester Research）によると、2016年時点で推定74億ドル（約8300億円）。2021年には、109億ドル（約1兆2000億円）に上る見込みだ。それ以上の被害を見積もるレポートも存在する。
最近の事例を振り返ると、米配車サービス大手ウーバー（Uber）が9月、電通傘下の英モバイル広告代理店フェッチ（Fetch）を相手取って訴訟を起こしたことで、いまだ解決策が見えないモバイルのアドフラウドの問題に注目が集まった。またフイナンシャル・タイムズ（Financial Times）は同月末、自社の顧客およびエージェンシーの担当者1万1000人に対し、同社のFT.comになりすましたドメインの広告枠が複数のアドエクスチェンジで大量に販売されていることについて、注意を呼びかけた。
さらにCMOカウンシル（Chief Marketing Officer Council）が9月末に発表したレポートによると、CMO（最高マーケティング責任者）の72%が、ブランド、エージェンシー、パブリッシャー、顧客のあいだの信頼関係に生じている問題を解決し、広告をより厳重に管理するように、自身の上司から要求されているという。ここからわかるように、問題はすでにマーケティング部門だけでどうにかできるものではなくなっている。
デジタルアドフラウドは、手を変え品を変え行われている。たとえば、有名な広告詐欺スキーム「メスボット（Methbot）」の手法を真似たクリックファーム、ボット、ドメインなりすまし。パブリッシャーの広告在庫を転売して利ざやを稼ぐ行為や、広告を目に触れない位置やサイズでこっそり表示させる手法。さらにヘイトスピーチ、テロを称賛するコンテンツ、フェイクニュースなど、広告主のブランドにとってふさわしくないコンテンツの隣に広告を表示させる手口までもがある。こうした詐欺に気づかず、広告費を無駄に支払っているマーケターが後を絶たない。
