総選挙の今こそ｢働き方改革｣法案を読み直す 時代遅れの｢日本型雇用｣と決別できるか

正社員の給料はなぜ高いのか？法案は大きな疑問を投げかける中身になっている（写真：tkc-taka / PIXTA）

働き方改革関連法案はどうなる？

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9月28日に衆議院が解散され、10月22日に総選挙が実施されることになりました。メディアでの報道は小池百合子氏が率いる「希望の党」をめぐる政局を中心に、毎日目まぐるしく移っていますが、忘れてはいけない重要な争点があります。それが、「働き方改革」関連法案です。厚生労働省は9月に入ってから、労働政策審議会という政策決定のための有識者会議を週2～3回という、通常よりもはるかに多い回数で開催していました。おそらく、解散報道が出る前の想定では、9月末には法案提出もありうるという前提での動きだったのではないかと思います。

現在は、解散によって会議が一時ストップしていますが、選挙後の国会では、もともと「働き方改革国会」となる予定だったので、現在の自民党政権が過半数以上を確保すれば、予定どおり法改正が行われるでしょう。そこで、本来今頃国会で議論されているはずであった、現政権が検討している働き方改革関連法案がどのようなものであったかを知っておくことは、選挙における投票行動を考えるうえでも有益だと思いますので、ご紹介しておきます。

働き方改革関連法案の全体は、テーマが多岐にわたります。じん肺法や、労働時間等設定改善法など、さまざまな論点が一括して審議される予定となっていました。推測の域を出ませんが、「残業代ゼロ法案」などと揶揄され批判の多い「高度プロフェッショナル制度」と、労働時間の上限規制といった反対の出にくい項目をセットにして法案提出することにより、法改正を容易にするためではないかと思われます。今回は重要論点に絞って、その考え方や狙いを解説していきたいと思います。