｢都知事辞任→初の女性首相｣という仰天野望 1994年の｢新進党｣とソックリの流れに

公明党は新進党に参加した時に参議院の勢力を2つに分け、1995年の参議院選挙での非改選組は後で参加するとする「分党・2段階方式」を採用。非改選組は地方組織とともに「公明」を結成し、藤井富雄都議（当時）が代表に就任した。公明党がこのような方式をとった実質的な理由は、「いつ新進党が分裂しても、帰る場所があるようにと配慮したため」と言われていた。

「民進党も党籍は残して、衆議院議員は参加で参議院議員は残るという“2段階方式”をとっている。しょせんは次期衆議院選でなんとか生き残れるようにという方便なのかもしれない」（同秘書）

資金をめぐるぶんどり合戦

民進党を残すということは、組織と資金はそのままということ。民進党にとって虎の子の140億円はそのまま残るということだ。

一方で希望の党は、先行合流組を受け入れることによって、残りの議員が一斉になだれ込もうとすることを期待していたに違いない。当然その時には資金が付いてくる。「資金をめぐるぶんどり合戦」は当分続くだろう。

こうした動向を踏まえて、26日と27日に毎日新聞が行った世論調査では、比例区の投票先として18％が結成間もない「希望の党」を挙げ、「自民党」の29％の次に多かった。そればかりではない。内閣支持率は36％で前回（3日と4日に実施）より3ポイント減少し、不支持率が支持率を6ポイント上回ったことは、政府自民党を震え上がらせた。この傾向が続けば、衆議院選挙に負ける可能性も出てくる。

このままいけば民進党をリセットし、安倍晋三政権までもリセットしそうな小池新党だが、その果てには何があるのか。「スピード感」が口癖の小池都政では、築地市場移転問題は滞ったままで、2020年の東京五輪のスムーズな運営に必要な環状2号線の開通もままならない状態だ。次期衆議院選で我々が注視すべきは、政治家の口元ではなくその足元ではないだろうか。