「逮捕後公開」を条件に籠池氏が明かしたこと

ついに大阪地検特捜部が籠池前理事長を逮捕

7月10日、大阪府議会が籠池泰典前理事長を参考人招致した時の様子(写真:日刊現代/アフロ)
(編集部注)本記事は野中大樹氏を含む複数の記者が行ったロングインタビューをまとめたものです。東洋経済オンライン編集部が籠池泰典氏の発言の真実性を検証したわけではないことを冒頭で申し添えておきます。

 

2017年上半期、国民のお茶の間を賑わし国会を揺るがしてきたこの人が、ついに身柄を拘束された。東京都議選の投票日前日の7月1日には東京・秋葉原にあらわれ、演説をする安倍首相に向かって「100万円渡したら渡したって言え~」と叫んでいた、あの人である。

大阪地検特捜部は7月31日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で森友学園の籠池泰典前理事長を逮捕した。

詐欺については大阪府が5月、森友学園が経営する塚本幼稚園で教員数と障害のある園児数に応じて交付する補助金計6200万円を学園が不正に得た疑いがあるとして、詐欺容疑で告訴していた。

一方の補助金適正化法違反については、森友学園が校舎建設費について2015年12月3日付で金額の異なる3通の契約書を作成していたことが発覚。国土交通省に補助金を申請した際にはもっとも高い「23億8464万円」で提出し、約5644万円の補助金を不正に受給していた疑いがあがっていた。

不可解な点が多く残されている

教育勅語を子どもに暗唱させるという特異な教育方針が注目を浴び、安倍首相や昭恵夫人との関係性から「国有地が不当に安く売却されたのではないか」と疑惑が持ち上がっていた森友学園問題は、籠池氏本人の逮捕という形で幕が引かれようとしている。

しかし森友学園問題には、いまだ不可解な点がいくつも残されている。公表が原則であるはずの国有地売却額が当初、非開示とされたのはなぜか。定期借地契約が特例として認められたのはどうしてか。鑑定価格9億5600万円の土地が1億3400万円に値引きされたのは正当だったのか。一時期までは吹いた「神風」はなぜ起こり、何がきっかけで逆風に変質したのか。

籠池氏に司直の手がのびようとしていた5月某日、大阪府内のホテルの一室で籠池氏は複数社の記者のインタビューに応じた。逮捕されてしまえば、ものは言えなくなる。逮捕される前に「言い残したこと」を語ってもらおうと著述家の菅野完氏がセッティングしたのだ。籠池氏の「最後の弁明」を聞く。

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