総選挙でバレまくる！｢残念な人｣の3大欠点 ｢投票先､政策の分析…｣あなたは大丈夫？

まず、「二流の暗闇」に転落した投票者は、「なぜ解散するのか、その背景を理解できない」ものである。

「次の自民党総裁選」を見越した解散

【1】「なぜ解散したのかわかっていない」ことがバレる

今回の選挙の理由は、翌年の自民党総裁選で3選するためには、衆院の3分の2の議席数を減らしても「直近の衆院選で過半数を維持した」という実績が必要だからである。

また、安倍首相が最も成し遂げたい「9条改正」を含む「改憲」については、与党が3分の2の議席数を失っても、票を取るのが小池氏率いる保守政党なら、政策単位で連携して「悲願の改憲が達成できる」という見込みがある。

さらに、今回は都議選で圧勝した「都民ファーストの会」の流れを受ける「改革派保守政党」が台頭しつつあるため、人選次第では以前「維新の党」がなしえなかった「既得権益層に縛られない改革派保守政党」を実現できるかもしれないのだ。

今後、この「改革派保守政党」の体制が整えば、自民党は大きく議席を減らすことになる。要するに、「改革派保守政党の体制が整う前に衆院選を乗り切って、来年の自民党内の総裁選3選につなげるため」の解散総選挙なのである。

残念ながら二流の投票者は、ここまでの理由がまったくわかっていないのだ。

【2】「政策の優先順位がない」ことがバレる

次に投票した途端バレてしまうのが、投票する際、政策の優先順位がないことである。

「政策の優先順位」は、それぞれ異なって当然だが、最大公約数的に社会への大きなインパクトを考えれば、「社会保障制度の改革」「道州制の導入」「ベーシックインカムの推進」ではなかろうか。

「社会保障制度」に関しては、今の平均寿命を鑑みると、40年間働いた場合、約25年は年金で生活する計算である。しかし、賦課方式で減りゆく若年世代が、増え続ける高齢世代を支える仕組みでは、破綻は約束された運命だ。

この「若年層から高齢層への所得移転」の流れを断ち切る「世代間格差改革」の断行は喫緊の課題だろう。

また、「道州制」の基本的な意味合いは「地方の財源と支出を一致させる」ことである。

国民の税金はその多くが中央政府に入ったあと、中央政府の予算として地方に分配されている。「いったん中央に入ってから地方に再配分」という「非常に非効率な癒着の温床」につながっていることがよくわかる。

だが、この道州制も日の目を見ずに消えてしまうかもしれない。なにせ「やりたい政策は別にないけど、自分の現職を守りたいだけの議員」は、国会議員・地方議員問わず、掃いて捨てるほどいるのだから。