金委員長「史上最高の強硬対抗措置を検討」

トランプ大統領「ロケットマン発言」の余波

 9月22日、トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。提供写真(2017年 ロイター/KCNA via REUTERS)

[ソウル 22日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。

トランプ大統領は今週、ニューヨークの国連本部で行った演説で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「ロケットマンは自爆任務に就いている」と発言。米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると警告した。

「トランプ大統領は精神が錯乱している」と指摘

一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)によると、金委員長は22日、トランプ氏の警告に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討するとの異例の声明を発表。

金委員長は、トランプ大統領について「精神が錯乱している」と指摘。トランプ氏の演説は「史上最も残忍な宣戦布告」であり、北朝鮮の核開発が「正しい道」だったことが裏付けられたと述べた。

国連のグテレス事務総長が各国首脳に対し、「無意識下での」戦争突入を避けるよう呼び掛けているにもかかわらず、米朝の威嚇の応酬が止まらない。韓国、ロシア、中国は双方に自制を求めている。

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