日銀、金融政策の現状維持を「8対1」で決定

7月就任の片岡委員が反対した理由とは?

 9月21日、日銀は金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする操作目標の維持を賛成8、反対1の賛成多数で決定した。写真は都内の日銀本店で昨年3月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 21日 ロイター] - 日銀は21日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする操作目標の維持を賛成多数で決めた。

会合では、今回から議論に参加した片岡剛士審議委員が、現行の緩和策は物価2%目標の実現に不十分として反対票を投じた。会合後の会見で黒田東彦総裁は、目標実現が遠い中で金融緩和を粘り強く続けていくと強調した。

一段の金融緩和強化が必要との認識

現行政策の維持に反対した片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的なエコノミストとして知られる。採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は2019年度ごろに2%の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘しており、一段の金融緩和強化が必要との認識とみられる。

同じく7月に就任し、初参加となった鈴木人司審議委員は現行政策の維持に賛成した。

会見で黒田総裁は、現行政策で物価目標の実現には「十分」としながら、物価2%には「なお距離がある」とし、「できるだけ早期に達成するため、強力な金融緩和を粘り強く続けていく」ことをあらためて表明した。「必要があれば、さらなる緩和も行う」とも語った。

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