東京で「副校長」のなり手が足りない深刻事情

業務量・内容、責任・・・教員は敬遠するばかり

学校管理職のロールモデルとは何か(写真:YsPhoto / PIXTA)

副校長にはなりたくない――。東京都の教育現場はそんな教員であふれている。小・中学校の教育管理職(副校長)選考の合格倍率は、ここ数年1.1倍前後が続く。しかも受験者数が合格予定者数に満たない年が多い。

自ら希望して降格する「希望降任制度」を使う副校長も後を絶たない。文部科学省の「公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、東京都における「副校長等からの希望降任」は2015年度で25人(前年度比4人増)に上る。なお全国では121人(同15人減)だった。

副校長は超激務!

『週刊東洋経済』は9月11日発売号(9月16日号)で、「学校が壊れる 学校は完全なブラック職場だ」を特集。大量の仕事に忙殺されながら、「子どものため」と酷使され過労死ラインを超える残業が常態化する教員たち。その負担軽減策に迫っている。

教員が管理職を目指さない理由として1番に挙げられるのが、「子どもと接する時間が少なくなる」ことだ。そのほかにも、「業務量や責任が重い」「学校管理には関心・興味がない」「自分は向いていない」と考え、副校長の職を回避する教員が多い。

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実際、いじめや不登校など学校を取り巻く問題が複雑になり、保護者の要望も変化する中で、副校長の業務内容は多様化している。教職員の人事管理や指導に加え、スクールカウンセラーや給食調理員など教員以外の取りまとめも担う。地元自治体や町内会、教育委員会、警察と連携を図る際の要となるのも副校長だ。

しかも副校長の勤務時間は長い。今年4月末に文部科学省が公表した2016年度の「教員勤務実態調査(速報値)」によると、副校長・教頭の平日1日当たりの勤務時間は小学校で12時間12分、中学校で12時間06分に上り、一般の教諭(小学校11時間15分、中学校11時間32分)よりも長時間労働を余儀なくされている。

東京都は退職した校長・副校長職経験者などを再任用することで、今のところ欠員は出ていないが、副校長確保への対応は待ったなしの状況になっている。

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