残業197時間の運輸会社｢社名公表｣への疑問 法律違反は許されないが根本解決にならない

「背に腹は替えられない」という事情も垣間見える（写真：freeangle / PIXTA）

愛知労働局が、名古屋市中区に本社がある「大宝運輸」に対し、複数のトラック運転手に違法な長時間残業をさせたとして、9月4日に行政指導を行い、同時に社名公表にも踏み切った。

全体の2割を超える84人の運転手が、いわゆる「過労死ライン」とされる月80時間超の残業をしており、最長では約197時間の残業もあったという。

「社名公表」は最善の策なのか

世間の受け止め方としては、「とんでもない過重労働をさせる企業だ」とか「こんな長時間労働は許されるはずがない」という印象が大半であろう。だが、冷静に会社の言い分にも耳を傾けると、会社を100％非難することもできないのではないか、ということにも気がつかされる。

大宝運輸は愛知地盤で東海3県が配送エリア。積み荷は食品関連が半分程度を占める。名証2部に株式を公開する上場企業でもある。長時間労働が続いている背景として、同社は記者会見で「去年から取引先を減らすなど長時間労働の改善を進めたが、手取りが減ったことで会社を辞めてしまう運転手が増え、人手不足が続いている（東海テレビ 2017/9/4 19:00配信）」と述べている。同社の有価証券報告書を分析すると、これは事実のようだ。

貨物輸送量は2014年度の46万1000トンから2016年度には43万5000トンに減っている。一方で、貨物輸送事業に携わる従業員が同445人から同416人に減っており、1人当たりの貨物輸送量はまったく減っていない。

過去3年の貨物輸送量は減少傾向にあり、会社が仕事量を減らそうとしている様子はうかがえるものの、ドライバー職の社員も減少しており、ドライバー1人当たりの仕事量はほとんど変化していない。効率化などによる残業削減も、「焼け石に水」であったということだろう。

『会社四季報 2017年夏号』（東洋経済新報社）に記載されている大宝運輸の平均年収は483万円。これ自体は低くないが、平均年齢は45.7歳と一般的な企業より高く、20～30代の若い従業員の給料は平均的な水準に比べて決して高くないと想定される。「残業手当が減るなら退職を考える」という社員が一定数出てくることはやむをえないであろう。