最強の官僚体制が芽を摘む地方経済の活性化 中央集権型では人口増や規制緩和は望めない

霞が関がすべてを握っている現状では地方経済の衰退は止められない（撮影：今井 康一）

近年、日本の地方経済が衰退していることは、いまや誰の目にも明らかだ。どの県庁所在地でも、ビルや道路などのインフラ開発は進んでいるものの、そこに入るオフィスや商業施設などが足りていない。

安倍晋三政権は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を掲げて、地方創生に関する政策を打ち出しているものの、森友学園や加計学園問題をめぐる混乱でもわかるように、地方創生を隠れみのにして補助金の不正受給や不透明な行政が蔓延し、地方経済活性化の名の下に国民の知らない腐敗が進んでいるのではないかという印象を持った人も少なくないだろう。

この6月9日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」でも、いかにも中央官僚がデスクで鉛筆をなめなめ、ではないがパソコン上で体裁を整えただけで、効果が期待できない活性化策のオンパレードにしか見えない。

まち・ひと・しごと創生総合戦略は、アベノミクスの一環として2014年にスタート。2020年の完成を目標とする地方創生の経済対策だが、5年間で30万人の雇用創出（若者雇用創出）、農林水産業の市場規模10兆円創出といった政策を打ち出している。

そのほかにも「ローカルアベノミクスの一層の推進」「東京一極集中の是正」「東京圏における医療・介護問題・少子化問題への対応」「地方創生のさらなる進化に向けた政策の推進」といった内容で、「地方創生版・三本の矢」というものを設定している。それは以下の3点だ。

詳細は省くが、相変わらず掛け声だけはパーフェクトながら、この三本の矢を全国津々浦々にまで飛ばすのはそう容易なものでない。

政治家と官僚の利益誘導に使われる地方プロジェクト

実際には、「空き店舗、遊休農地、古民家等遊休資産活用」「近未来技術等の実装」といった内容になるのだが、たとえば人工知能（AI）やロボットを生かしたモノづくりに対しては、安倍政権が2016年度に「地方創生推進交付金」なるものを創設している。先進的な事業に取り組む自治体に対して重点的に配分する交付金だ。