日立が「好調子会社」を売却できなかった理由

株価上昇が影響し、グループ再編戦略は中断

日立の東原敏昭社長は中核事業に集中するための構造改革に取り組んでいる(撮影:尾形文繁)

好調な業績があだとなった――。日立製作所が進めてきた、子会社の日立国際電気の米投資ファンド・KKR(コールバーグ・グラビス・ロバーツ)への売却が延期となった。

日立は現在、日立国際の株式約50%を保有する。当初の予定では、米KKRが8月上旬のTOBで、日立以外の少数株主から1株当たり2503円で株式を取得。その後、日立が日立国際に保有分を売却し、日立国際はKKRの完全子会社となる手筈だった。

日立はこれまで、中核事業に成長資金を集中させるため、グループ会社の売却や非連結化を進めてきた。半導体製造装置メーカーである日立国際の売却もその一環だったが、もくろみに待ったをかけられた格好だ。

憶測報道も影響し、株価が上昇

延期の原因はTOB価格が低すぎたことにある。日立国際がTOB(株式公開買い付け)に際して設置した第三者委員会は、足元の株価(8月9日終値で2894円)がTOB価格の2503円を大きく上回っている点を問題視。TOB発表時点(4月26日)の前提条件が満たされないとする意見を日立国際らに提出した。つまり、少数株主の利益を害する可能性があるということだ。

KKR側もこれに応じ、8月上旬に予定していたTOBの実施を見送った。TOBの発表以降、株価は2500円付近で推移していたが、5月中旬からはTOB価格を上回っていた。

なぜTOB価格とのずれが生じたのか。発端は2016年10月にさかのぼる。一部報道機関が日立国際の売却に関する「憶測報道」を配信した。

その後株価は上昇したが、報道が株価に影響したとして「TOB価格の妥当性を検討する際も、報道による影響を排除する必要がある」というのが日立国際とKKRのスタンスだ。報道前の過去3カ月間の終値の平均値は1752円。これと比較すれば、43%のプレミアムが加えられていることとなる。

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