実質GDP、6四半期連続でプラス成長を記録

内需が牽引、年率換算でプラス4.0%

 8月14日、内閣府が発表した2017年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス1.0%、年率換算プラス4.0%と、6四半期連続プラス成長となった。都内で5月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 14日 ロイター] - 内閣府が14日に発表した2017年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス1.0%、年率換算プラス4.0%と、6四半期連続のプラス成長となった。ロイターがとりまとめた予測中央値の年率プラス2.5%を大きく上回り、15年1─3月期のプラス4.8%以来の高い伸びを記録した。個人消費や設備投資といった内需がけん引しての高成長となった。

プラス成長に最も寄与が大きかったのは民間最終消費支出で前期比プラス0.9%、14年1─3月期の消費増税駆け込み前の同プラス2.4%以来の伸び。自動車や家電が買い替え時期を迎えて販売増に寄与したとことや、外食売上高の好調も消費を押し上げたとみられる。

民間設備投資も同プラス2.4%としっかりした伸びとなった。企業収益が好調であることや、企業の景況感が高水準にあることなど、投資環境が良好なことが背景にある。

外需の寄与度はマイナス0.3%

他方で外需の寄与度はマイナス0.3%。過去5四半期連続でプラス寄与だったが、4─6月期はマイナスに転じた。アジア向け輸出がIT需要サイクルの影響で低調だったことを主因に前期比で減少した一方、輸入が内需の好調で増加幅が大きかったことがマイナス方向に働いた。

名目成長率は前期比プラス1.1%。GDPデフレーターは前年同期比マイナス0.4%、前期比ではプラス0.2%だった。

日本経済は1年以上にわたり潜在成長率を超える高い成長を続けており、加えて4─6月期は外需の不振を補って内需が支える形となった。ただ、内閣府幹部は海外経済の先行き不透明感、人手不足、あるいは将来の社会保障不安に伴う消費の停滞などリスク要因があるとして、成長の持続性については予断を許さないとの見方を示している。

内閣府の発表資料はこちら

(中川泉 編集:山川薫)

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