ヤマトHD、2018年3月期の利益予想を下方修正

未払い残業代をさらに52億円計上

 7月31日、ヤマトホールディングスは、2018年3月期の利益予想を下方修正すると発表した。宅急便の取扱数量は増加しており、連結営業収益は上方修正したものの、配達委託などの費用増加や未払い残業代の追加計上などが利益の下方修正要因となった。 写真は都内で2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] - ヤマトホールディングス <9064.T>は31日、2018年3月期の利益予想を下方修正すると発表した。宅急便の取扱数量は増加しており、連結営業収益は上方修正したものの、配達委託などの費用増加や未払い残業代の追加計上などが利益の下方修正要因となった。

2018年3月期の連結営業利益は300億円から250億円(前年比28.3%減)、純利益は170億円から120億円(同33.5%減)にそれぞれ引き下げた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト13人の営業利益予測の平均値は427億円となっている。

連結営業収益は1兆4700億円から1兆4900億円(同1.6%増)へと引き上げた。4―6月期の宅急便の取扱数量は4億5000万個で、前年同期比5.1%伸びている。

未払い残業代をさらに52億円計上

2017年3月期に未払い残業代190億円を計上したが、その後の調査で、さらに52億円が必要と判明。4―6月期に計上した。芝崎健一・専務執行役員は会見で、未払い残業代の支払いについて「基本的な調査や最終的な確認はいったん終了した」と述べ、今後、収益に大きく影響する額は出ないとの見通しを示した。

現在、大口顧客について、値上げなどの交渉を行っている。今回の業績修正のなかには、交渉の決着が見えている分50億円程度を織り込んでいる。芝崎専務は「下期は収益構造改革の施策の効果が表れ、利益は回復基調に入ると想定している」と述べた。

期初には、ヤマト運輸が引き受ける荷物の総量を前期比で約8000万個減らすとの計画を示していたが、これが4000万個弱にとどまる見通し。値上げの提示で他社に流れると想定していた顧客が、継続して利用していることなどが要因。

2017年4―6月期の連結営業損益は100億円の赤字(前年同期は74億円の黒字)になった。営業赤字は、17年1―3月期に続き、2四半期連続。連結営業収益は同4.0%増の3554億円。

来期以降の見通しについては、秋にも発表を予定している中期計画の中で示すとした。

(清水律子)

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