キヤノン復調､なぜ既存事業は立ち直ったか 2度目の上方修正だが､巨額制裁金リスクも

キヤノン復調の要因の一つがカメラ事業。市場は縮小するが、高級品シフトが奏功している（撮影：尾形文繁）

キヤノンが復調している。同社が7月27日に発表した2017年の第2四半期決算は、売上高が1兆9652億円（前年同期比18.6％増）、営業利益1719億円（同58.2％増）と大幅な増収増益。通期の見通しも上方修正し、売上高は4兆500億円（同19.1％増）、営業利益3300億円（同44.2％増）を計画する。計画を達成すれば、通期では4期ぶりの増収増益となる。

業績の上方修正は今期に入って2度目。決算発表の度に下方修正を繰り返していた昨年からは様変わりだ。

プリンタが好循環サイクルに

業績の回復には為替要因も大きい。今回の上方修正のおよそ3割が円安要因によるもの。だが、見逃せないのが、これまで伸び悩んできた既存事業が立ち直っていることだ。中でもレーザービームプリンタ（LBP）とカメラ事業の収益改善が進んでいる。

LBPは中国を中心とした新興国の景気改善が追い風になっている。キヤノンは2015年ごろから製品ラインナップを刷新、印刷速度の向上や省エネ化を図ってきた。こうした新製品群が牽引役となり、2017年1～6月でLBP本体の販売数量を2ケタ伸ばした。

LBP本体の販売は昨年後半から回復基調だった。それを受け、今期に入りトナーなど採算の高い消耗品の販売が増加してきた。「本体の数量増→消耗品増」というプリンタ事業の好循環が再び生まれてきたわけだ。

もう一つ好調だったのがカメラ事業だ。デジカメ市場は2012年から縮小を続けている。キヤノンもその影響は避けられず、コンパクトデジカメは販売台数が続落、得意の一眼レフもようやく前期並みの台数を確保したにとどまる。