安倍首相､人事でダメなら｢開き直り｣解散か ｢小池新党｣はずしと｢補選消滅｣の思惑も

「加計学園疑惑」をめぐる衆議院閉会中審査で前川喜平前文部科学事務次官の答弁を険しい表情で聞く安倍首相。国民の疑惑は晴れなかった（写真：日刊現代/アフロ）

「加計学園疑惑」は解消されず、8月3日の内閣改造・自民党役員人事による「反転攻勢」も厳しくなった安倍晋三首相だが、永田町では秋口の「開き直り解散」説が浮上している。「支持率回復の兆しもなく、人事で求心力低下に歯止めがかからなければ、解散で局面転換を図るしかない」（自民党幹部）という焦燥感からだ。

東京都議選圧勝で勢いに乗る小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」の国政挑戦の芽を摘む一方で、10月22日投開票の衆院2補選の消滅・吸収を図る"政治的策謀"も背景にある。ただ、自民党の大幅議席減となれば来年の自民党総裁3選どころか、選挙後に首相の進退が問われる事態も招きかねない。首相周辺は「破れかぶれよりも、地道な失地回復が王道」と首をかしげるが、8月人事断行前後からの「政局夏の陣」はこれまでの永田町の格言通り「一寸先は闇」の展開となる可能性は否定できない。

「お友達」外しと「批判派」起用で挙党体制を

7月24、25両日に実施された衆参両院予算委員会での閉会中審査は、「これで疑惑解消を」との首相らの思惑が外れ、首相の「加計学園の申請は今年1月20日に知った」との答弁などが疑惑に拍車をかける結果となった。南スーダンPKO部隊の「自衛隊日報隠蔽」問題での稲田朋美防衛相の"虚偽答弁"も「もはや言い逃れしにくい」（自民幹部）状況だ。28日の特別防衛監察の結果公表を受けて8月人事の前に実施される閉会中審査でも、首相と稲田氏が野党の集中砲火を浴びるのは確実だ。稲田氏への罷免要求を「改造直前だから」と交わしても首相の任命責任は免れず、内閣支持率低下に拍車をかけかねない。

永田町の喧騒の中、首相は連日、「後見役」の麻生太郎副総理兼財務相をはじめ政府与党幹部や派閥領袖との公式・非公式の会談で「新陣容」への反応を探っている。すでに政府与党内では様々な人事情報が飛び交い、60人近い自民党の初入閣待望組はそれに一喜一憂している。

今回の人事は「これまでのような首相の独断専行にはならない」（首相経験者）との見方が多いが、人事の結果は首相の求心力に直結するだけに「最後は首相の決断次第」（自民長老）であることは間違いない。