日本の「ガラパゴス就活」を破壊せよ!

日本の就活と世界の就活はこんなに違う

 就活時期の繰り下げなどが話題に上る、日本の就職活動。日本の就活はどこが問題なのか? どうすれば企業と学生にとって実りある就活を実現できるのか。世界最大の日英バイリンガル就職イベント「ボストンキャリアフォーラム」を営むディスコの社長を務め、世界の就活事情を知る夏井丈俊氏に話を聞いた。

――最近、就職活動の時期の繰り下げが話題になっていますが、これは、何か本質的な変化につながるのでしょうか。

就活の時期をいくら議論しても、何も変わらないと思います。やっぱり大事なのは、大学教育自体の改革です。

たとえば単純にアメリカと比較すると、アメリカの大学は、圧倒的に卒業しにくい。授業も忙しいですし、成績が悪ければ、就活の際にマイナスポイントになってしまいます。だから、何が何でもいい成績をとろうとするわけです。日本の大学のように、「この授業は不可でいいや。落としてもいいや」といったことはできません。

ですから、大事なのは、大学を根本的に卒業しにくくすることです。忙しいから就職活動は必然的に後になります。今の大学のシステムであれば、時期は変えても学生の質は変わりません。そして、世界からいい先生を呼んでくること。そのためには、おカネがかかるので、大学の授業料をもう少し引き上げる必要があります。率直に言って、東大は今の2倍、3倍の授業料にしても、払う人はたくさんいるはずです。大学の質や仕組みを根本から変えていかないと、海外の学校と戦うのは難しい。

給料の高さを最優先する海外の学生

もうひとつはインターンシップのあり方です。アメリカの企業はインターンシップで学生を見極めます。学生側も、たとえばアップルに入りたければ、インターンでなんとかすべり込んで、その中で頑張ってアップルに潜り込もうと考えます。

そうした大学改革があったうえで初めて、就職の時期の議論が出てくるわけです。

日本では就活の時期について、経団連がルールを作ったり、国が指針を出したりしていますが、海外の場合は、大学側が独自の解禁日を設定しています。東大などの旧帝大や、一橋、東工大、慶応、早稲田といった上位大学がコンソーシアムを組んで、就職支援の改革を行うのがいいと思います。そして、企業に協力を募って、違反した企業は、ブラックリストに載せればいいのです。

大学側としては、「自分の大学だけがほかと違うことをやって、企業から相手にされなくなったらどうしよう」と怖がっているところもありますが、一流大学が束になって変革すれば、問題はないはずです。

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