北朝鮮がICBMを開発すれば日米同盟は弱まる 現実味を帯びる｢米国が日本を見捨てる日｣

日本政府の安全保障政策は、米国が提供する拡大抑止力に頼り切っているため、バラク・オバマ前大統領の「核なき世界」構想に対してもジレンマを抱えてきた。特に北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実化するなか、オバマ前大統領が掲げた核兵器の「先制不使用」政策には日本政府内では根強い反対があった。

広島、長崎が被爆した世界で唯一の被爆国として、核なき世界を唱える一方、米国の核の傘に頼り、それに執心する日本。核の傘などの拡大抑止力をめぐる日米協議は、2010年から定期開催しており、日本からは外務省、防衛省の審議官級が参加している。

北朝鮮が核ミサイル開発を続けている以上、米国による拡大抑止力がいつまで続くのか、核の傘はなくならないのかとの懸念が、事あるごとに浮上するはずだ。つまり、米国の拡大抑止力に守られなくなる可能性が以前よりも高まっていく可能性が高い。

このことから導き出される結論は、「日本は自主防衛力を高めていくべき」ということだ。

自国の防衛はますます自国でやる必要がある。そのためには、憲法9条の改正を視野に入れ、防衛力に加えて攻撃力をもって自らの抑止力を強化する必要も出てくるだろう。

迎撃のための体制づくりも重要に

また、北朝鮮の核ミサイル開発に対応する弾道ミサイル防衛（MD）をめぐっては、新たな陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の導入決定と海上配備型迎撃ミサイルSM3ブロック2Aや地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）MSEの配備が急がれる。

さらに、北朝鮮関連のインテリジェンス（諜報活動による情報）を米国に依存せずとも収集できるよう、米国の中央情報局（CIA）や韓国の国家情報院にあたる日本独自の情報機関を設置することについても、真剣に検討するべきだろう。たとえ巡航ミサイルなどのいわゆる「敵基地攻撃能力」を自衛隊が持ったとしても、攻撃目標などを見定める強力なインテリジェンスがなければ、徒花（あだばな）に終わってしまうからだ。

いずれにせよ、北朝鮮の核ミサイルの脅威が増すなか、核の傘の問題や憲法9条など、戦後日本が放置してきた歴史的な重要課題がますます問われることになりそうだ。