日経平均株価は小幅続落、一時140円超安

売り一巡後は押し目買いで下げ渋る展開に

 5月15日、東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。前週末のさえない米経済指標などを受け、為替が1ドル113円台前半まで円高に振れたことが重しとなった。写真は2015年10月、都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。前週末のさえない米経済指標などを受け、為替が1ドル113円台前半まで円高に振れたことが重しとなった。下げ幅は一時140円超となり、取引時間中として1週間ぶりの安値を付ける場面があったが、売り一巡後は押し目買いで下げ渋る展開だった。TOPIXも小幅続落。日経平均とともに高値引けとなった。

業種別では鉄鋼、石油関連が下落率の上位にランクイン。上昇率トップは不動産。内需・ディフェンシブ関連が堅調に推移した。北朝鮮によるミサイル発射に伴い、地政学リスクの高まりが警戒されたが、韓国株は小高く、日本株への影響も限定的だった。

国内企業の決算発表シーズンも終盤に差し掛かる中、日経平均の予想EPS(1株利益)は前週末時点で約1316円まで上昇。予想PER(株価収益率)は15倍台前半まで低下するなど、バリュエーション面での割高感が後退したことも、日本株の支えとなった。

一方、東証1部の騰落レシオ(25日平均)は、買われ過ぎを示す130%を上回り、短期的な過熱感が引き続き意識された。「直近までの上昇ピッチが速かったことを考えれば、もう少し下落してもおかしくはなかったが、押し目を待っていた投資家も多い」(証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏)との声が出ている。

個別銘柄では 日立製作所<6501.T>が反発。同社は12日、2018年3月期(国際会計基準)の調整後営業利益が前年比7.3%増の6300億円になるとの見通しを発表した。市場予想(トムソン・ロイターが集計したアナリスト16人の予測平均値は6131億円)を上回る増益計画を好感する買いが入った。

また野村不動産ホールディングス<3231.T>は買い注文が殺到し、ストップ高比例配分。日本郵政<6178.T>が野村不動産HDの買収を検討していると、12日にNHKなどが報じたことを材料視した。

半面、新川<6274.T>が急落。18年3月期の連結業績予想は、営業利益が前年比4.9%減の2億8000万円の見通しとなった。需要が堅調とみられていた半導体製造装置関連にもかかわらず、減益予想となったことを嫌気した売りが出た。次世代装置の研究開発費などが利益を圧迫する。

東証1部騰落数は、値上がり854銘柄に対し、値下がりが1057銘柄、変わらずが104銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19869.85 -14.05

寄り付き    19753.46

安値/高値   19740.63─19869.85

TOPIX<.TOPX>

終値       1580.00 -0.71

寄り付き     1572.11

安値/高値    1571.69─1580.00

東証出来高(万株) 215577

東証売買代金(億円) 26519.01

*本文中の誤字を修正しました。

(長田善行)

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