トヨタとホンダをまねた｢中国車｣躍進のワケ 日系メーカーは中国でシェア低下が続く

広州汽車とトヨタ自動車の合弁会社「広汽トヨタ」の社屋（写真：広州汽車）

前出の呉氏は「日系メーカーは若者対策を急ぐべき」と警鐘を鳴らす。

中国では「80後」「90後」と呼ばれる1980～90年代生まれの若者層が、これからの消費の主役になる。支払い能力に限界がある彼らは、走行性能やデザインよりも、スマホとの連携のしやすさなど「コネクティッドカー」としての機能を重視する。

若年層は車内でのネットの使い勝手を重視

IT大手のテンセントやアリババが展開するネットサービスを、車の中でもそのまま使いたいというニーズは高い。そうした機能さえ充実していれば、中国現地ブランドでも抵抗を感じないのだ。中高齢層が外資との合弁で生産された車を好んできたのとは異なる購買傾向を示している。

広州汽車のブランド、トランプチのセダン「GA8」（写真：広州汽車）

さらに、日系勢は欧米勢との競争でも苦戦を強いられている。2016年の中国販売はホンダが129万台で、トヨタが121万台と、VWの398万台や米ゼネラル・モーターズ（GM）の387万台の半分にも達していない。

広州汽車の曽会長は日系のシェアが中国で低いことに関して、「VWの車種が豊富なのに対し、日系勢は中国での車種展開が保守的。中国人ニーズに合わせた車種を拡充すれば、シェアを巻き返せるだけの実力は持っている」との見解を語る。

中国自動車工業会は今後の販売台数について、2017年に前期比6％増の2965万台を、2020年までに3000万台超を計画している。日系メーカーにとっては、米国や国内市場が成熟期に入っている以上、膨張が続く中国市場で1％でもシェアを失うことは手痛いはずだ。

劣勢に立つ日系メーカーは、中国での軌道修正が求められそうだ。