「最強爆弾」に手を出した米軍事政策の暴走

国防総省がやりたい放題やっている

「すべての爆弾の母」との異名を持つMOAB(写真:ロイター)

米軍は「すべての爆弾の母」の異名を持つ大規模爆風爆弾(MOAB)を、アフガニスタンにある過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点に投下した。

これは首尾一貫した対テロ政策に基づくものではない。手段が目的化したことを示すものであり、この種の意思決定が、たとえば朝鮮半島に対して行われたら破滅的な結末を引き起こすおそれがある。

興奮している国防総省

IS攻撃に当たり、米軍事司令官はどんな未使用の武器が残っているかを調べ回ったようだ。それで行き当たったのが、米国が保有する兵器の中で、核兵器以外では最大の破壊力を持つMOABだった。次いでそれを披露できる場所も検討された。

辺鄙(へんぴ)な荒れ地に最強爆弾を投下しても、世界中に分散するテロ組織を萎縮させることなどできない。しかし、そんなことはどうでもよかったのだ。

確かに軍隊は過激派テロに対抗するうえで重要だ。しかし、ドナルド・トランプ政権がペンタゴンにやりたい放題やらせているのは問題だ。

国防総省の人間は職業柄、安全保障上の脅威について偏った考えを持っている。軍事力を過大評価する一方で、外交や諜報活動、法的措置の力を過小評価する傾向だ。国防総省は今、白紙委任状のような強大な権限を大統領から与えられて、アドレナリンが出るほど興奮している。そんな組織に安全保障政策を任せたら、おかしなことになるに決まっている。

次ページ米国メディアの扇動的な報道
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
人生に差がつく経済学<br>行動経済学で賢くなる!

キャリアでも恋愛・結婚でも役立つ、行動経済学。今年、ノーベル経済学賞を受賞した分野だ。人間の非合理的な行動を説明し、働く人に有益。経済学者とライザップ社長の対談も掲載。