「メルカリに食われる」、リユース業界の悲鳴

大手チェーンが軒並み前年割れの危機

リユース業界は幹線道路沿いに大型店を設け、家族層を主要顧客とするビジネスモデルで成長してきた。ハードオフの場合、フランチャイズ(FC)を含めた2015年度の販売総額は522億円、一方の買い取り金額は173億円。在庫リスクや店舗運営費を賄うためには買い取り金額を抑えざるをえない。それでも消費者の支持を受けて成長してきた。

それが一転不振に陥ったのは、売り上げの源泉となる商材の確保が滞っているためだ。百貨店や専門店で新品販売の低迷が長期化しており、主力のアパレルの仕入れに影響が出ている。

もう一つは「メルカリをはじめネット上での個人間売買が広がり、実店舗からシフトしている」(ハードオフの長橋健専務)ことだ。

フリマアプリ市場は3000億円に

これまで業界では、実店舗で日用品が売買され、ヤフオク!などネットではコレクション性や趣味性があり、高値で売買されるものが中心となるため、両者はすみ分け可能だとみられていた。実際、1999年にサービスを開始したヤフオクは取扱高8966億円(2016年度)を誇るが、その間リユース業界も拡大を続けてきた。

ところが、13年にメルカリがサービスを開始すると市場は一変。冒頭のように高値で手軽に日用品を売買できることが若い女性を中心に支持を集め、メルカリの取扱高はわずか3年で推計年間1200億円超に成長、フリマアプリ市場も3000億円(2016年、経済産業省推定)に達した。

メルカリが急成長を遂げたもう一つの理由は地方にある。オークション、ショッピングサイトの情報・価格検索や解析を専門とするオークファンの田島宜幸執行役員は「メルカリは地方在住ユーザーの出品で拡大している」と分析する。同社によれば、地方在住者はヤフオクよりも、メルカリの利用比率が高いという。

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