日経平均は大幅続伸､約3週間ぶり高値に フランス大統領選の無難通過で買い戻し
［東京 24日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。前週末比で一時290円近く上昇し、取引時間中では4月5日以来、約3週ぶりの高値を付けた。フランス大統領選で波乱がなく、無難にイベントを通過したことで、買い戻しが優勢となった。ただ、翌日が北朝鮮の人民軍創建85周年に当たることから、地政学リスクの高まりに対する警戒感がくすぶり、上値は抑えられた。
仏内務省が24日発表した仏大統領選の第1回投票の最終結果は、得票率は中道系独立候補のマクロン前経済相が23.75％、極右政党・国民戦線のルペン党首が21.53％。両氏が決選投票に進出することとなった。
選挙の出口調査を受け、フランスの欧州連合（EU）離脱懸念が後退。投資家心理の持ち直しにつながった。朝方にドル／円<JPY=>は110円台までドル高／円安が進行。東京市場の寄り付き前に、シカゴの日経平均先物6月限（円建て）<NIYM7>は1万9000円台まで上昇した。
現物市場では日経平均が1万8900円台を回復。寄り高となった後は、もみ合いを続けた。北朝鮮情勢が緊迫化するシナリオへの警戒感などを背景に、さらなる上値追いの姿勢は限定的だった。東証33業種中、鉄鋼、石油石炭、鉱業を除く30業種が上昇。前週末に20ポイント台にあった日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時17ポイントを割り込み、3月末の水準まで低下した。
東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏は「来週からゴールデン・ウィークに突入することを考えると、国内勢は動けない。米国の強い相場が継続し、先週まで日本株を買い越した海外投資家がどう動くのかが、今後のポイントとなる」とみる。
個別銘柄ではソニー<6758.T>が続伸。上昇率は一時4％を超えた。21日に発表した2017年3月期利益予想の上方修正を好感した。金融分野の償却額の減少や、半導体分野を中心に費用が想定を下回ることなどを反映させた。
半面、サンデンホールディングス<6444.T>が急落し年初来安値を更新。21日に特別損失の計上と業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。18年3月期が最終減益となる見通しを発表した東京製鉄<5423.T>は、同時に自社株買いを発表したものの、売り圧力が強く年初来安値を更新した。
東証1部騰落数は、値上がり1534銘柄に対し、値下がりが381銘柄、変わらずが101銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 18875.88 +255.13
寄り付き 18890.38
安値／高値 18840.13─18910.33
TOPIX<.TOPX>
終値 1503.19 +14.61
寄り付き 1507.80
安値／高値 1500.88─1508.48
東証出来高(万株) 192119
東証売買代金(億円) 21193.62
(長田善行)
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