「サラリーマン大家」がハマる3つの落とし穴

ローコスト・ローリスクで儲けるなんて甘い

あらゆることを慎重に考えたほうがいいでしょう(写真:freeangle / PIXTA)
昨今は、勤め人という属性を生かした低金利融資で不動産投資を始めるサラリーマン大家が増えてきている。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によると、金融機関による不動産向け融資は70兆3592億円、前年同月比約7%増と過去最高を更新したが、そのうち31.5%を占めるのは「個人による貸家業」。つまり、個人による不動産投資、アパート経営への融資が、この2年ほど高い伸びを示してきた。
中古アパートやワンルームマンションなど、サラリーマンが始めやすいとされる投資商品はさまざまにあるが、そこに潜む落とし穴に気づかずオーナーとなっている人が多いのも事実。どんな落とし穴が待ち構えているのか? 『不動産投資は「新築」「木造」「3階建て」アパートで始めなさい!』の著者、田脇宗城氏が解説する。

みんなおカネに困っている

働く現役世代は、年金、退職金、老後資金といったリタイア後の将来的なおカネの不安だけでなく、毎月の給与に加え、子供の教育費など、近い将来に必要なおカネにも不安を抱えるようになっているのが実情だ。

厚生労働省が発表する「国民生活基礎調査」(2015年)の結果によると18歳未満の子どもがいる世帯の平均年収は712万9000円。そのうち63.6%が、生活が苦しいと感じている。

私のところに相談に来るサラリーマンの方たちも「なかなかおカネが貯まらなくて」という人は多い。

サラリーマン世帯の大きな支出といえば、「教育費」「住宅ローン」「車のローン」といったところ。特に教育費は、幼稚園から大学まですべて私立を選択した場合、2500万円もかかるという試算もあるほど。

もちろん、教育にはいろいな考えがあるが、おカネがあればあるなりに、教育費をかけたいと思うのは親の常。そのほかに、住宅ローンや車のローンなどと考えると、「まったくおカネが貯まらない」「だからもう1つの収入源が欲しい」となるのは当たり前の話だ。

そんななか、最近では働き方改革の一環として、企業で働く社員の「副業」に注目が集まっている。なかでもサラリーマンの副業としてメリットがあるのが不動産投資だ。

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