日経平均2万円｢おあずけ｣は誰のせいなのか 米国株には見劣るが4月の外国人買いに期待

今年も桜の季節がやってきた。日本株も遅咲きの花を咲かせるか（写真は2016年、撮影：尾形文繁）

日本株の「一進一退」が続いている。3月30日の日経平均株価は前日比154円安の1万9063円で取引を終了、「2万円回復」は残念ながら新年度へ持ち越しとなりそうだ。

一方、NYダウはこのところ調整気味とはいえ、あっさりと2万ドルを突破したのは周知の通り。実は、NYダウが終値ベースで1万ドルを突破したのは1999年3月29日で、今から18年前の話だ。当時の日経平均は1万6000円台。この18年間のパフォーマンスを比べると、NYダウは約2倍へと大きく上伸。日経平均株価は明らかに見劣る。

その「さすがのパフォーマンス」の米国でも、トランプ米大統領の政策運営に懐疑的な見方が強まっている。日本国内でも3月は「2つの証人喚問」が政治リスクの火種をくすぶらせている。だが過去の売買動向から見ると、4月の日本株については海外勢の買いが入る傾向がみられる。需給面を中心に、当面の見通しを探ってみる。

日本株がイマイチなのは「別の市場」の問題？

実は18年前の1999年の春といえば、東京都知事のバトンが引き継がれた年でもある。そのなかには、いま暗礁に乗り上げている「築地市場の豊洲移転問題」も含まれていた。

ひるがえって2017年3月、東京都議会の百条委員会では証人喚問が行われた。石原慎太郎元都知事はトップとしての責任を認める一方、「都庁全体の大きな流れに逆らいようもなかった」と述べた。しかし、ここへ来て築地市場（東京都・中央区）のアスベスト（石綿）問題も浮上している。老朽化が進む築地市場は、駐車場の柱や梁に発がん性物質の石綿を使用している。

今後、地震や落雷などによる建物損傷で石綿が飛散すれば、人体への健康リスクも懸念される。その吹き付け部分は延べ床面積で約4万7000平方メートルといわれており、これは東京ドーム1個分の敷地に相当する。築地修繕か豊洲移転か。安心と安全を確保しつつ、「鮮魚を扱う市場の八方ふさがり」を一刻も早く解消してもらいたい。