米国株式市場､主要指数は小幅下落で終了 ｢オバマケア代替法案｣の採決延期で
［ニューヨーク 23日 ロイター］ - 23日の米国株式市場は、主要株価指数が小幅下落して取引を終了した。トランプ米大統領が掲げる政策の実現性を問う最初の試金石になるとみられる医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の採決が延期されたことを受け、売りが広がった。
同法案が議会を通過しなければ、包括的な税制改革やインフラ投資など議会の協力を必要とする他の政策を実行する大統領の能力に疑問が投げ掛けられる事態となる。下院は当初、同法案の採決を23日に予定していたが、共和党議員の間で十分な支持を確保できなかったため、採決を先送りした。
S＆P総合500種は昨年の大統領選以降、企業寄りの法律を成立させるとのトランプ氏の公約を好感し、約10％上昇していた。多数の投資家は、オバマケア代替法案が議会を通過しなければ、法人税減税の政策も後退を余儀なくされると受け止めている。
ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（CEO）は「議会での審議が大幅に遅れたり、採決が実施されない場合、恐ろしい市場の反応が見られるだろう」と指摘。「だが、採決が（翌日の）午前中に実施されて法案が通過すれば、相場は大きく上昇するだろう」と述べた。
セクター別では、S＆P総合500種の主要11業種指数のうち7業種が低下。S＆Pエネルギー株指数<.SPNY>は0.36％下げた。
個別銘柄では、グーグルの持ち株会社であるアルファベット<GOOGL.O>が1.19％安。傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」で過激な動画などと一緒に自社広告が掲載される恐れから、ユーチューブから広告を取り下げる企業が相次いだことが響いた。
アパレル小売りのファイブ・ビロウ<FIVE.O>は10.8％急伸。四半期利益が市場予想を上回ったことを受けて買われた。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は1.86対1だった。ナスダックも1.79対1で上げ銘柄が下げ銘柄を上回った。米取引所の合算出来高は約64億株で、直近20営業日の平均である71億株を下回った。
Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
