日本銀行、金融政策の現状維持を決定

景気先行き見通しも判断を据え置き

 3月16日、日銀は金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする操作目標の維持を賛成多数で決定した。写真は都内にある日銀前で昨年3月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - 日銀は16日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする操作目標の維持を賛成多数で決定した。景気は「緩やかな回復基調を続けている」との判断を据え置いた。

個人消費や設備投資、輸出・生産などの判断も維持したが、住宅投資について、これまでの「持ち直しを続けている」から「横ばい圏内の動き」に下方修正。景気の先行きは「緩やかな拡大に転じていくとみられる」との見通しを据え置いた。

物価については、消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比が「ゼロ%程度となっている」ものの、先行き「エネルギー価格の動きを反映してゼロ%程度から小幅のプラスに転じたあと、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、2%に向けて上昇率を高めていく」との見方は変わらず。

足元の予想物価上昇率は、引き続き「弱含みの局面が続いている」との認識を示した。

金融政策は長短金利とも操作目標を据え置き、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J─REIT)など資産の買い入れ額も維持。長期国債の買い入れについて、保有額を年間約80兆円増加させるペースを「めど」とする方針も据え置いた。

長短金利操作や資産買い入れ方針の維持には、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が引き続き反対票を投じた。

日銀は、今後も経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」方針だ。

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